租税と言うと国民の多くは後ずさりしてしまうもので、政府としては税金収入というのは政府機関の運営を順調に進めるためになくてはならない燃料、原動力と同じであり、関係各所は税金確保を精一杯促進しようとしている。

　以前の政府は、国民も経営者も(税金徴収を)気に入らなかっただけでなく、批判や抗議にも直面しなくてはならないことを憂慮し、各種税金を徴収する代わりに地上・地下の天然資源売却で得た金と政府予算であらかじめ要求された金額だけで、政府プロジェクトや事業計画、政府業務の責任を担っていったのである。

　現在の政府は、(税金徴収に関して)国民が好む可能性は少ないが、政府としてなんとしてでも実行しなければならない各種税金の徴収の責任を果たしているだけであるために、増税していくことについてわざわざ非難したり悪口を言ったりすることは(政府に対する)公平な視点に欠けると言える。

　実際、税の徴収はどのような国においても政府の職務を果たす者全員が必ずしなくてはならないが、税収以外の収入を獲得する方法を考えること、税金に関する知識をわかりやすく明らかにし発表すること、また徴収した税金をどのようなところでどのように使用したのかということを事実そのまま発表することが政府の責務である。

　税を徴収する際にも、以前、あらゆる方法を使い徴税逃れをしてきた人たちにも、正しい方法で税を払ってもらうよう説得し、税を負担する額と水準にあわせて獲得できる権利や、利益を還元する方法をもって、政府側が(納税者として)承認する責任がある。

天然資源が悪い方向に働いている国々（訳者注：天然資源売却の利益を国家税収とするといいながら、実際には利権者の間でほとんどの利益が分配され国家の税収はわずかにしかならず多くの国民のためにはならない、という意味）で国家のシステムが変わっていくとき、税収で政府を成り立たせなければならないという状況を、国民が短時間で受け入れ理解するのは難しい。

そのような国々において政府の能力があるならばそれなりに、国民の協力や理解を得られ、税金を引き上げて徴収することも可能となり、政府の能力が欠如していれば、国民の協力が得られない他、運が悪ければ与党に対する国民の支持低下や抗議行動にも直面しうる。

政府部門もしくは国有企業の経済活動を減少させている政府はすべて、必要な財政を、税金支払いの回避が難しくなるような管理を含む平等な法律や規則によって、政府にとって必要な費用を確保するものであり、その税収も、国と国民の発展のために内訳を公衆の面前に明らかにし、効果的に使用するものである。

それよりもさらに賢明な政府になっていくと、一層詳しく整然とし平等で時代に合った方針、法律で国全体を統制していけるようになるほどの、しっかりとした税制の効力を実際に行使できる。

例えば、国内で完製品水準の輸出品を多く製造させたい場合、その作業工程の各段階で減税をする、ある時期まで免税とする、その製造事業のために国外から輸入する必要のある原料や機械に対し減税もしくは免税する、というようなことである。

大きく重要なのは、どのような地域で、どのような商品、どのような事業、どのような収入といったものに対し、どのような目的で税金を多く徴収するのか、少なく徴収するのか、また免除するのかということを、詳細と共に法律、細則、ガイドライン、手引き、指示などで正確に定めること、言い換えると“基本”事項を準備しておくこと、である。

ミャンマーのように租税に関する知識が非常に少なく、租税に関する賄賂の受け渡し問題があるような国にとって、国民に対して影響の大きい、あるいは国民の大多数が尊敬信頼する国家首脳のうちの誰かが、政府と国民の間を結び付けている契約の一つである税金について説明し広く知らしめていくべきである、と助言する。

編集者（2017/5/31）