ヤンゴン 12月21日

　2018年連邦税法草案をミャンマー商工会議所連盟会頭ウー・ゾーミンウィンとヤンゴン管区首相ウー・ピョーミンテインらが合同で作成することを、ウー・ゾーミンウィンが述べた。
　そのように合同で作成するため計画・財務大臣ウー・チョーウィンのところへ管区首相ウー・ピョーミンテインが許可を得るべく依頼してあることを、12月21日に行われた2018年税法草案討論会で同氏が話した。
　「ウー・ピョーミンテインと私たちは、会談の席で決められることは決め、決められないことは計画・財務大臣へ案を提示してから作成していくつもりだ」とウー・ゾーミンウィンは述べた。
　しかし、同氏らが起草し提出する税法草案は、連邦議会へ提出しなければならず、議会の決定事項だけが確定したものとなると同氏は続けた。
　上述の新税法草案の改定、修正が必要な規定はたくさんあり、大多数の経営者は源泉徴収(withholding tax)を2%納めること、年次決算書を3月31日までに提出できなければ罰金を10%支払わなければならないこと、公開会社が支払わなければならない所得税を25%減らすことなどを要請している。
　現在のところ、2018年連邦新税法草案を計画・財務省の下にある国税局が作成しているところであり、2013年から税金に関する法律を議会へ提出し、毎年修正や変更を行なっている。