チャイントゥン　1月22日

　日本の国際協力機構(JICA)と合同で、チャイントゥン郡にいる地元農民に対し、2017年9月から農機具を買うための融資をしているが、規則が厳しいため利用者がいないことを、チャイントウン郡のミャンマー農地開発銀行のマネージャーである、ウー・テッルインが話した。
「質問しに来た人はいたが、融資の規則を説明するとそれは不可能だと言い、もう誰も来なくなったので、農機具の会社に連絡をとって購入する人も一人もいないのだ。」と同氏は続けた。
　農機具の購入を希望する農民は、農地保有書の原本を見せなければならないほか、自分が購入したい農機具の価格の30パーセントを預金通帳に入れなければいけないこと、加えて、地区、村落群管理委員長らの推薦と保証人2人等が必要であることがわかった。
　「融資による購入を希望する者は、自分の財産を提示しなければならないだけでなく保証人2人も、財産を証明する書類を示さなければならない。保証人は、面倒な手続きをしなければならない上に、自身の財産も提示しなければならず、誰も[自身の財産を]明かしたくはないので、保証人にならないのだ。」と農民のウー・ウィンモータンが説明した。