最低賃金日額4,800チャットについて5月14日からの開始を正式に決定したため、従業員数10人以上の企業における労働者らがこの賃金を得られるようになることを、最低賃金決定国民委員会が5月14日に発表した。

「この発表は、以前からこの最低賃金以上をもらっていることが多ければ特別なものではないが、未だ基本日給を4,800チャット未満しかもらっていない人達にとっては、本日（5月14日）からこの最低賃金を受け取る権利が得られるだろう。月払いの日雇い労働者たちも、本日からこの通りに賃金が受け取れる」と工場・労働者法検査局のウー・ニュンウィン局長が述べた。

労働者としての最低賃金日額4,800チャットを基本額として承認した5月14日から、賃金が適切に支払われなければ、管轄の郡にある労働組合に申し立て、経営者に要請して受け取ることができることや、現在得ている月給額が日額換算4,800チャットより多くても、引き続きその（多い）額のまま賃金を得られることを同氏が続けて説明した。

就業時間1時間につき600チャット、1日の就業時間を8時間として決定されているが、従業員10人未満の小規模事業と、お小遣い稼ぎあるいは収入不足を補う程度で、「事業」として行っているものではない分野は対象外である。

「今、基本額をきちんと決定したので良くなった。経営者、従業員両者の主張の間をとったようだ。しかし労賃を計算する場合、（訳者注：決定が5月14日であり、月の）半分が3,600チャットで残り半分が4,800チャットなので、少々論争が起こり得る」とフラインターヤー工業団地のウー・ミャッティンアウン委員長が述べた。

最低賃金日額通りの4,800チャットを以前から支払っていた経営者がいる一方で、前の規定のままの賃金を支払っている経営者もいることを同氏が続けて述べた。

ミャンマーの最低賃金は、最低賃金法によって2015年9月に国会が承認し、その法律に従って2年ごとに最低賃金を調整、決定していかねばならない。

「発表には5月14日とあるが、月末には経営者と従業員の間で争いが起こりうることは確実だ。それから、以前最低賃金が3,600チャットにはじめて変更された時のように、労働者の権利、社会保障などの権利を再び撤回しないよう見守っていかねばならない」とミャンマー労働組合総連盟の労働者関連業務担当者であるウー・イェーウィントゥンが語った。

最低賃金については、労働者代表らは5,600チャット、経営者側からは4,000チャットと決定するよう要請があったが、政府は4,800チャットと間をとって決定した。

最低賃金を4,800チャットと新しく定めたことにより、発生するであろう経営者、従業員間の問題を管区政府が見守り解決していく、とヤンゴン管区政府の労働大臣ウー・ゾーエーマウンが語った。