現在の政府が行っている統治、基本方針、様々なプロジェクトに関して批判、指摘、助言をすることに対して、政府と与党らの関係者、又は、彼らの一部の支持者の反応の様子が自身の品位を再び傷つけることがないように、特別注意を払わねばならない。
　政府というものは、議会のように、国民が直接選んだ人々の集まりではないが、国民の代表によって組織された議会から選ばれる大統領が、名前のリストを提出し、そこに名前のある人たちで構成されているため、国民が間接的に選んでいる人たちと言える。
　国民に直接、または間接的に選ばれた人々であるため、（そうした人々で構成される）政府が行っていることに対して、国民の知る権利を満たしてくれる情報メディアが、監視し、批判し、指摘し、助言することは非常に自然なことだ。
　しかし、連邦政府と州管区政府それぞれは、国民の代表で構成されている議会にさえ、予め知らせず、金融財政に関する事柄、大小の様々なプロジェクトで必要に応じて、お金を借り入れたり、使ったり、案を出したり、具体化したりすれば、選挙権を持つ国民に敬意を払わず、行動しているという意味になる。
　この状況を強調し、指摘し、批判し、助言する人たちに対しても、国民が間接的に選んだ政府として、過敏に反応しているのは、とても品のない様相を呈している。
　現状は、民主主義の基礎を作っている段階の為、国民に選ばれた政府として、様々な問題についての政府への批判、指摘を、これまで以上に年長者にふさわしく、専門家らしく、現実的に、より高い可能性を持って、もっと品位をもって反論すべきだ。
　しかし政府の意見に偏った国営紙が、現在国内で起きている様々な問題への批判、指摘、助言に対して見せる反応の様子は、まるで、政府がすることは一切、正しいということをあらゆる手段を用いて証明しているかのようであるほか、現状に合わない提案、説明、比較のせいで笑われている。
　同様に、州および管区政府それぞれの行い、発言、報告の一切、議会で答弁し説明すること全て、施行されているプロジェクト、計画事項、事業の全ては、現在の憲法によると、大臣を直接任命している大統領と与党にも責任がある。
　そのほか、関係するそれぞれの州管区政府、州知事、管区首相、それぞれの大臣の統治能力、発言、行動がずれていれば、それをきちんと監督し正してやる責任が、連邦政府と大統領にはある。
　その状況を知りつつ、知らないふりをしたり、無視したりすれば、国民の怒り、妬み、不満などから始まり、こうした怒り、妬み、不満の最終局面だという状況が多くなればなるほど、失望と共に支持率も落ちてしまう恐れがあるので、よく考えることを助言したいと思う。
編集者（2018年10月7日）