日本とタイの企業に小売、卸売の初の事業許可(Vol.6/No.163, 10月18日6-1)

2018年10月18日付 The Voice 紙
ヤンゴン 10月17日

 日本に拠点を置くマイケア・ユニ・チャーム社とタイに拠点を置くパシフィック・アンダマン(SEA)社が、ミャンマー国内における小売・卸売のための許可を得たと、経済貿易省の上級役人が述べた。

 マイケア・ユニ・チャーム社は100パーセント外資による子供用品や化粧品を卸売販売し、パシフィック・アンダマン社は合弁により女性や子供用の衛生用品、貼り薬、家庭用清掃用品、飲食料品やジュースなどを卸売販売することになったことが同省からわかった。

 現在、この2社の他に、国内で事業をすでに展開している外資と合弁のイオン・オレンジと国内企業のシティーマート・ホールディングズにも、小売・卸売販売の登録カードを発行したことを同上級役人は述べた。
 
 「小売・卸売業の登録のために申請しに来た企業は8社ある。今から業務を開始する外国企業2社とすでに業務を行っている企業2社に登録カードを発行した。残りの4社のうち3社は登録するのに該当しないため、受領記録を残しておいた。残りの1社は規定に合わないためまだ許可を出していない」と同役人は説明した。
                                 
 ミャンマーは小売・卸売業に対し、100パーセント外資と合弁企業について、今年5月から許可を出すことを開始しており、すでに業務を行っている企業と新規に業務を開始する企業が、公平に競争できるように、国内にて小売・卸売業を行っている企業の正確なリストがまだないので、業務を開始する新しい企業と、業務を行っている既存の企業に、経済貿易省が事業登録カードを発行しているところだ。
 
 外国企業や合弁企業へは、国内において小売・卸売販売店を開設する場合、衣類や時計、化粧品、日用品、家庭用品などを含む優先される商品24品目のみを販売するよう経済貿易省は指定している。

 小売・卸売業への事業許可を与えたる際、外資が80パーセントから100パーセントを占める事業は、小売業を行うならば借地を含まず300万米ドル以上を投資しなければならないこと、卸売業を行うならば500万米ドル以上の投資をしなければならない他に900平方メートル以上の大型スーパーマーケットのみに開設許可を与え、小さなコンビニエンスストア等は許可しないことが上記の省からわかった。


同じジャンルの記事を見る


翻訳者:下里雛乃
記事ID:4553