数日前に出された2018年の世界テロ指数において、私たちのミャンマーは13段階上がり24番目に至った状況を悲しく見つめなければならない。テロリズムの影響を研究、検討した上記の指数は一国の政府もしくは軍隊をはじめとする組織の反乱や攻撃を加えて算出したようなものではなく、政府以外の他の武装集団の戦闘を研究調査したものである。言い換えれば、国ごとのテロ発生が多くなってきた状況を段階ごとに規定し明らかにしたものであり、我が国はレベルが上がるべきでない問題でレベルが上がっているとさえ言わねばならない。
今日、テロリズム、戦闘などというとミャンマーとは関係がないようだが、現在ミャンマー国内に住んでいる土着民、国民は、反乱もしくはテロリスト組織の脅威に少しずつ直面せざるを得なくなっている。ミャンマーの民主主義への変遷がはじまってから1年少しの期間内に起きたヤカイン暴動は、ミャンマー国内のテロ攻撃とテロリズムが生み出されるようきっかけをつくったようである。敵と味方を区別するような考えを優先させたくはないが、ヤカインの件はミャンマーの民主主義実現と発展の夢を誰かが巧みに阻む形になってしまった。

言い換えると、ミャンマーとミャンマー国民の本当の心配りを心得ている人がヤカインの件について民族問題を含むいろいろな見出しを付けて悪いほうに利用したところ、現在のミャンマーの指導者を含む私たちの国家は、世界のまん中で、言動が粗暴な人、横柄な人が住んでいる地域のようだと非難されるまでになってきた。ソーシャルネットワークTwitterを設立したジャック・ドーシーがマンダレーとピンウールインの近くの瞑想センターで（内観）瞑想を実践し、西洋諸国から強く批判されるまでに至ったことを読者は覚えているだろう。

その中で最も残念であるのは、海外からの観光客（特に西洋諸国からの観光客）の間に「ミャンマーを訪れることは倫理にかなっているのか」という言葉が拡がったことである。人権侵害と暴力が発生しているミャンマーへ観光にいくなら、それは倫理にかなっているのかというような意見が西洋の人々の間で出ていることを本紙の友人の一部が教えてくれて知ることとなった。はっきり言うならば、結果として国家と土着民、国民が暴力による攻撃を受けねばならなかったのと同時に、一方ではテロリストともみなされる状況へ向かわざるを得なかったことが最悪であった。
最初から一致団結していないこと、団結させることのできる明確な基本方針を現在の政府としてまだ明らかにできていないこと、政治的利益を生み出すことと無駄に長期間続いた独裁制度くらいしか知らない勢力が法律を非常に蔑ろにしていること、などの理由で、変化すべき時が来たが変化していないような状況である。重ねて率直に言うならば、民主主義の政府として明らかな基本方針を徹底的に決められないならば、民主主義のゴールはさらに遠ざかっていくだけだと注意を与えるのが肝心である。