一昨日、国際規模の労働者の日（メーデー）に際し、国家大統領はメーデーの式典に例年通り祝辞を送り、雇用問題と労働者の権利の問題を政府組織として重視し取り組んで行くことを述べた。

労働者の権利の問題について大統領は、海外に到ったミャンマー人労働者らを保護して守ることができるよう、関係国の大使館に労働者[担当の]高官を任命し、ミャンマー大使館と合同で解決する一方で、国内の移住労働者らのためには、ILO[国際労働機関],IOM[国際移住機関]の協力により支援センターを開設してきたことなど、国内と国外の二局面に分けて、説明したことが認められた。

以前の時代には、国外に行って労働しているミャンマー人労働者は、非政府のNGOの協力のみで、彼らの権利の問題やその他の問題を解決するしかなかった。今の時代はというと、国外の大使館に政府から高官が任命されて、自分たちの大使館と連携し解決することができるようになったのであり、そのことは、ミャンマー人労働者全体にとって一つの進展であると言えよう。特に隣国のタイに出稼ぎに行ったミャンマー人労働者としては、かつての労働者問題に関して、自らの大使館の能力（頼れ具合）がどれほどのものでしかなかったか、最もよく知っているであろう。

今日民主的な政府が政権を率いる時代において、以前より労働の問題を解決すべく、奮闘努力しているのを目にするようになってきてはいるものの、必要なことはまだ多く残されている。国外の水運会社が所有する外航船に乗船し、仕事をしているミャンマー人船員としても、他の国々の船員と同じ権利を得ることなど、国外に到ったミャンマー人労働者が、他の労働者と同等の権利を得られるよう、政府として一層努力しなければならない。

国家がある限り、商業・技術・工業・製造業をも含め経済活動がある限り、労働者問題（労働者という分野）もあり続ける。労働者の問題と権利の問題が、国の経済発展のための妨げになるという見方を無くすことが、特に重要である。なぜなら、一国が発展する、経済が良好であるという事柄は、尊厳のある職場、社会保障のある暮らしを持てる労働者の人々がいてこそ、可能となるものだからである。ミャンマーの民主化への移行と平和な新生国家の建設に際し、労働者にとっての、労働の安全、十全な権利の擁護をはじめとする社会生活の向上のために、毎日が労働者の日であるという心構えで、有効な基本政策[の策定]と変革に、共に取り組んで行かなければならないと申し上げたいのである。（編集者2019年５月1日）