ヤンゴン5月11日
韓国がミャンマー人労働者の受け入れ数を減らしている一方、日本へミャンマー人労働者を合法的に派遣する仲介業者の数が224社にまで増えてきていることを、日本外国人技能実習機構が5月11日に発表した。

昨年は日本へのミャンマー人労働者派遣仲介業関連会社が124社であったのに対し、今年はそこから100社以上増加したと、ミャンマーで海外人材派遣業の経営者らで構成される団体、MOEAF（Myanmar Overseas Employment Agency Federation/ミャンマー海外人材派遣協会）の広報担当サイスィードゥー氏が述べている。

「韓国の労働者市場が閉ざされて以降、ミャンマーの若者は日本での就職に興味を持ち始めている。今後も日本に出て行こうとする人々は増えていく」と同氏は言う。
今年、韓国がミャンマー人労働者の受け入れ数を減らしてから、国内の労働者たちは日本で就職することに対し関心を強めており、それに伴い日本への合法的な人材派遣事業を行う会社の数も増加してきている。
サイスィードゥー氏によれば、2014年から現在に至るまで技能実習生として日本に来ているミャンマー人の数は12000人以上にのぼるそうだ。

日本での就職を希望する場合、日本語能力試験のN4に合格している必要があり、日本語能力を測る試験を受験する必要があるが、今年中にそこまでに達しない者でもNo Skill Visaを発行する形で募集する旨を発表している。

日本は外国人労働者の受け入れを主に建設業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、介護職、ビルクリーニング、素形材産業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食産業などをはじめとした分野において行うとのことである。

現在日本では、以上14種のような職種に就く労働者を約35万人必要としていることを日本外国人技能実習機構は発表している。