ヤンゴン　6月7日

経済社会開発計画に対し、日本政府が20億円の資金援助を行う文書へ署名したことが、投資・対外経済関係省から明らかになった。

ミャンマー政府の経済社会開発計画に対する、日本政府の20億円資金援助に関する文書を、ミャンマー政府代表バラッシン投資・対外経済関係省副大臣と日本政府代表丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使が署名したものである。

上記の文書に基づく支援計画により、新型コロナウイルス感染症の防止・抑制・治療事業に必要となる医療関連機材、集中治療室(ICU)、実験室、病院等が必要とする支援物資を援助する予定であることが分かった。

独立行政法人国際協力機構(JICA)は、新型コロナウイルスにより生じた経済的影響を解決すべく、中小企業経営者に対し、64億チャット(訳者注：公式発表では、日本円で50億。約640億チャット)を、低コストの財政融資として、新たな緊急プログラムのもと援助していることも明らかにしている。

JICAはその他に経済と健康への災禍を乗り越えることができるよう、必要な支援を引き続き行う予定である旨発表している。