ヤンゴン　6月21日

ホテル・観光省は中国人観光客への到着ビザ免除措置に対し準備と再検討をするよう提言をすることを明らかにした。
ホテル・観光省報道官のウー・アウンエーハンは「ミャンマーにやってくる中国人観光客一人一人へのビザ免除措置よりも団体観光客へのビザ免除措置をということだ。差し当たりこのような提言を考えている。どのように同意が得られるかはまだ分からない。これから協議しなければならない」と述べた。
そのように計画しているのは、ゼロ・バジェット旅行（翻訳者注：近年、中国人旅行者はミャンマー旅行代金を全額事前に中国の旅行会社に支払うが、その旅行会社はミャンマー国内旅行を中国人経営のレストラン、ホテル、土産物店などを中心に手配するので、どんなに中国からの旅行者が多くても、中国人の関係先以外にはほとんどお金が落ちない。こうした旅行形態をゼロ・バジェットと呼ぶ）の防止を可能にし、観光再開時に提言をする準備をしているのである。
その他、ミャンマーへ入国しないうちに、中国の旅行会社とミャンマー側の旅行会社が最初に協議しなければならない事柄もある。
ホテル・観光省は観光客が訪れる前に国内旅行計画と確実な滞在日程を記載し、費用を計算しミャンマー訪問前に前払い方式で清算するよう準備しているのである。
観光ガイド業界によれば、その方式を実現させることにより旅程内で何か問題があればすぐに分かるほか、会社が責任を持って連れてくることになるため、個人での旅行より管理がさらにしやすくなるという。
観光ガイドのウー・ゾーミントゥーは「観光客なら誰にでもビザを発給するより、このように1段階レベルを上げた形で団体にのみビザを与えるというのがよい。そうでなければ我々の国には人が多くなるだけだ。得るべき収入も得られない。そのためこのように検討することを歓迎する。実現できるよう促進したい」と述べた。
中国人観光客への到着ビザを2018年10月1日から期限を1年間として許可し、2019年に1年の期限をさらに延長した。
到着ビザでの入国を許可したのち、2019年には中国人観光客が70万人以上入国していたが、最近の新型コロナウイルス感染拡大の影響で全観光客に対し入国が禁止されている。