ヤンゴン　11月29日

日本財団からヤカイン州の避難民に、20万米ドル分の食糧と必要な物資を支援することが、国軍情報チームの発表からわかった。

ミャンマー国民和解担当日本政府特使・日本財団会長の笹川陽平氏が率いる代表団は、11月28日、軍用ヘリコプターでヤカイン州に到着した。

その訪問において、シットゥェ市シットゥェホテルでヤカイン州議会議長ウー・サンチョーフラ、ヤカイン民族党(ANP)議長ウー・タートゥンフラと会談を行った。

また笹川陽平氏が率いる代表団は、ヤカイン州チャウットー郡とブーディータウン郡の地域住民と会い、経済、教育、健康と社会に関する問題、現在の地域での紛争発生に関する状況について質問したことがわかった。

その他ヤカイン州で選挙を行うため、地域住民の意見に耳を傾け、地域住民も武力紛争の減少と国民の一人としての権利である選挙が、自分の選挙区で開催されることを望んでいると答えたことが、国軍の発表で明らかになっている。

日本財団の会長として、選挙を行えなかったヤカイン州の9郡に、自分自身で足を運んで選挙開催の問題を調査したこと、ヤカイン州では、紛争を停止し情勢が安定しているため、選挙を行う場合、何か困難が有るのか無いのかを聞き取り調査するためにやって来たこと、紛争停止と平和のため仲介して調整していくということが、ヤカイン民族党の発表からわかった。