ヤンゴン　12月17日

ミャンマー経済はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）による影響に引き続き直面せざるを得ず、前年の経済成長率6.8％から、2019-2020会計年度には1.7％に落ち込む見込みであることを世界銀行の報告書が発表した。

世界規模の感染症とその抑制のための制限のせいで、消費と投資に影響を与え、経済活動の停滞、労働者と輸入品への補助金の打ち切りなどが起こっていたことが、報告書で明らかになった。

報告書によると、COVID-19の余波として、2018-2019年度は22.4％であった貧困率が2020-2021年度には27％まで上昇する可能性があり、元の状況に戻ることができる時期は最も早くても2021-2022年度と予測され、感染第１波の時に貧しかった世帯は、影響を和らげるべく日々消費する食料の量を減らすことを含め、多くの危機的状況の中、対症療法で解決しているのが見受けられる。

世界銀行のミャンマー・カンボジア・ラオスのカントリーディレクターであるマリアム・シャーマンは「ミャンマーは、経済支援と貧困減少のために、COVID-19対応に関する計画事項を早急に実現していくべきである。短期的には、政府がウイルス感染と蔓延を減少させること、貧しい人々や社会的弱者への福利厚生と十分な食料確保、経済活動（訳者注）の支援を重視し実施すべきである。長期的には、国民のためのインフラとデジタル技術の投資をすることで、国内の購買力と雇用を増やせるのと同時に、経済の生産能力も高めていくことができる」と発言した。

感染症による影響は引き続き発生しているため、2020-2021年度の経済成長率は2％にとどまると推測しているが、国内の感染が収まってきて往来の制限が緩和されれば、2021年3月以降のデジタル技術利用による生産能力の向上などによって、同年半ばには成長状況が順調になると見込んでおり、平均して７％の成長率まで盛り返すと推察されることが、報告書に記載されている。

しかし、国内と国外の感染症蔓延状況は不安定で、影響が続く可能性も高いままである。予防薬もしくは治療薬がまだ広く行き渡っていないので、新たな感染の波が起これば、より厳格な制限を長い期間実施しなければならない可能性があるため、教育、健康サービスへのアクセスなどを妨げる可能性があることがわかった。

世界銀行によれば、ミャンマー国内の経済発展、経済予測、優先的政策を検討の上、ミャンマー経済モニターという報告書を年に二回発行しており、報告書は政府からの情報と世界銀行の通常経済調査、政策討論会から収集した情報を基にしている。

訳者注
　「経済活動」のあと「インフラと」というところまで、The Voice の記事では抜けてしまっていたので、世界銀行発表のサイトを参照して補足した。
参照サイト：http://pubdocs.worldbank.org/en/955241607946958195/MEM-PR-16Dec20-FINAL-MM.pdf