日本、RCEP 批准


日本の外務省はASEAN事務局にRCEP加盟の批准書を送付し、本協定を通してRCEPの施行を目指す3番目の加盟国となったことを明らかにした。



6月25日、日本の外務省は、日本が地域的な包括的経済連携協定（RCEP）―東南アジア諸国連合（ASEAN）の10か国と中国、韓国、日本、ニュージーランド、オーストラリアが加盟する自由貿易協定―を批准したと報告した。

報告によれば、日本がASEAN事務局に批准書を送付し、本協定を通してRCEPの施行を目指す3番目の加盟国となったことが明らかにされた。

RCEPの各加盟国を代表し、ASEAN事務局が本協定を展開するための手続きを行う予定である。

RCEPは、22億7000万人、GDP合計で26兆USドル、そして総輸出額合計で5.2兆USドルに及ぶ巨大市場を包含する、現在、世界最大の自由貿易協定である。

RCEPは、ASEAN加盟国10か国のうちの6か国とRCEPに参加するASEAN以外の3か国が批准してから60日後に発効する。

RCEPは自由貿易の促進を目指して、91％の商品に対する関税を撤廃し、投資と知的財産に関する共通規定を公布する予定である。