二国間合意書MOU(了解覚書)制度による労働者受け入れの件に関して，タイとミャンマー労働省が，11月22日に会談予定であることが分かった。
　ミャンマーからの移民労働者約8万人を，MOU制度によって受け入れる事業を12月内に開始すると，11月3日，タイ労働省大臣Suchat Chonklin氏が，タイにある職業斡旋業者４社との会談で述べたことが，関係者への聞き取りで分かった。
　そのように，タイ労働省大臣が労働者受け入れの件について述べた後，ミャンマー側でも，11月12日，ネーピードー評議会領にある軍評議会の労働省で，大臣とミャンマー海外人材派遣業協会(MOEAF：Myanmar Overseas Employment Agency Federation)の責任者らが会談したことを，MOEAFに近しい人物の1人が述べた。
　「11月12日，ネーピードーで労働省大臣と，MOEAFの責任者3名が会談した。その会談では，タイへの労働者派遣の件に関して，省として仲介業者らに，具体的な指示はまだなかった。だが，11月22日に，タイとミャンマーの労働省の担当者らが，労働者受け入れの件に関して，詳細に協議する予定だと分かった」と，海外人材派遣仲介業経営者の一人が述べた。
　二国間の会談を終えて初めて，労働者派遣に関して指示が出ると思われること，現在までに省として仲介業者らに対し，どんな指示も出されていないことを，同経営者が続けて述べた。
　そのように，ミャンマー側では，労働省が仲介業者に対して，未だ明確な指示を出していないが，タイ側では，労働者受け入れに関して，評議会領の労働局や労働省事務局等にて，12月1日から書類の提出を行うことが可能であると指示している。
　2020年3月以前，MOU制度によってタイに労働者派遣をしようと100以上の仲介業者が，移民労働者6万人以上に対して契約をし終えていたが，コロナ禍で閉鎖されたため，現在MOU制度で再度派遣許可を得る場合には，先の契約済みの約6万人の労働者を優先して派遣することを許可してもらいたいと，ミャンマーの海外人材派遣仲介業者側は求めている。

2021年11月17日，カレンインフォメーションセンター