外務省は迅速に同胞を支援するためウクライナ情勢を注視している


外務報道官は、ウクライナ情勢をしっかりと注視し、在ウクライナの関係機関と緊密に連携し、それぞれの窓口との連絡を維持するよう、外務省が在ウクライナのベトナム大使館に指導したと明確に述べた。



２月１７日午後、外務省の定例記者会見において、ウクライナにおける公民の保護活動に関する一部報道に関連して、レ・ティ・トゥー・ハン外務報道官は、ウクライナ情勢をしっかりと注視し、在ウクライナの関係機関と緊密に連携し、それぞれの窓口、ベトナム人コミュニティ及び団体との連絡を維持して、必要に応じて同胞を迅速に支援するための公民保護用ホットラインを通報するよう、外務省が在ウクライナのベトナム大使館に指導したと明確に述べた。

ハン報道官は、「駐ウクライナ・ベトナム大使がウクライナに居住するベトナム人コミュニティの幾つかの所在地を訪問したと聞いている。現在までに、在ウクライナのベトナム人たちの生活に大きな動揺はない」との情報を共有した。


日本のベトナム人実習生が虐待（暴行）された件に関し、ハン報道官は、一報を受け、直ちに、在日ベトナム大使館が、当該事件内容について確認するため日本の関係機関と協議を行い、速かに調査して事件を明確にするよう要請するとともに、被害にあった公民を慰問したと述べた。現在、同実習生の健康状態は落ち着いているという。

１月２５日午前までに、日本の法務大臣は、出入国管理庁に対し、速やかに調査を行い、関係者らを厳格に処罰するよう指導すると同時に、各受入れ企業が実習生の支援・保護業務を改善し適正な対策を講じるよう求めた。

現在、日本の関係機関は、事件を起こした会社において外国人実習生の受け入れを停止する措置をとっている。また当該会社は過ちを認め、実習生に補償することを約束した。

同社にいたベトナム人実習生たちは所在の監理機関に引き渡され、他の企業に移ることとなる。

ハン報道官は、「外務省は、引き続き本件をしっかりと注視するよう在日ベトナム大使館に指導した。今後、ベトナム公民の正当な権利と利益の保護のための方策を講じる構えである」と述べた。