IPEF は、米国の TPP 復帰に関する日本の「希望を減じない」


岸田政権は、米国によるIPEF経済イニシアチブへの支持を宣言する可能性はありつつも、依然として米国を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に復帰させることを望んでいる。



5月22日から24日までの日本訪問中、ジョー・バイデン米国大統領はインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立ち上げを表明するとみられている。

岸田政権は、米国によるIPEF経済イニシアチブへの支持を宣言する可能性はありつつも、依然として米国を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に復帰させることを望んでいる。

5月20日の夜、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）での記者会見にて、日本の四方敬之内閣広報官は、IPEFへの参加の決定が、米国のTPP復帰という日本の希望を減ずるものではなく、また同時に「日本が米国のTPP復帰を望んでいる」ことを確認するものである、と述べた。

四方広報官は、「我々も、米国の意向についてはある程度通報を受けている。IPEFが発表されたのち、より詳細な議論、諮問、あるいは交渉が必要になるだろう。

私の知る限り、IPEFとTPPは異なっている。IPEFは、市場へのアクセス、関税削減または撤廃に関する問題を内包する、従来の自由貿易協定ではない可能性がある。

現時点で、こうした問題はIPEFの中心的問題ではないのかもしれない。IPEFとTPPにはいくらかの重複があるが、それぞれ異なる取り決めだ」と話した。

米国は未だIPEFの詳細な内容を発表していないものの、アナリストによる見立てでは、これは質の高い基礎インフラや脱炭素化に向けた投資と並んで、貿易やデジタル経済、サプライチェーンなどの分野におけるインド太平洋地域の同盟国やパートナー国との協力促進を目的とする、米国の新たなイニシアチブである可能性があるという。

松野博一内閣官房長官は、5月18日の定例記者会見にて「我々はIPEFを、インド太平洋地域における米国の積極的なコミットメントの実行の一つであるとして歓迎している。それゆえ、我々も前向きに参加を検討していく」と述べた。

TPPは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の前身である。米国がTPPから離脱した2017年以降、日本がこの貿易協定の交渉プロセスを主導し続けていた。

結果的に2018年、TPPに参加する残りの11か国はCPTPPの締結に合意した。これまで日本は、米国のCPTPP復帰を幾度となく試みてきたが、未だ成功には至っていない。


【写真】2021年11月17日、東京（日本）にて行われた会合での、米国通商代表部のキャサリン・タイ代表（左）と日本外務省の林芳正外務大臣（右）（写真：AFP/国営ベトナム通信社）