ヤンゴン管区内でテロ活動を行ってきたテロ組織NUG（国民統一政府）のメンバー2名に対し2022年1月21日、軍の戒厳令（Martial Law）に基づく軍事法廷を開き、取調べを行った上で、反テロリズム法49条a項、50条i項及び50条j項などに基づいて彼らに死刑判決を下したことが分かった。

上記のテロリスト2名の内、被告ピョーゼーヤトーの命令に従いテロ組織のテロリストたちがヤンゴン地方域内でテロ殺人罪を犯し、治安部隊の隊員9名、罪のない市民12名の計21名が亡くなり、治安部隊の隊員を含む罪のない市民14名が負傷した。上記のテロ攻撃者たちは、罪のない市民を残忍に殺害しテロ攻撃を準備し直接指示してきたテロ組織NUG（国民統一政府）/CRPH（連邦議会代表委員会）/ NUCC（国民統一協議評議会）らと共謀を働いてきた。そればかりではなく、彼らはテロ組織が使用する武器弾薬を家の中に隠し、ヤンゴン内に存在する20のテロ組織を率いて爆破破壊を行い、検問所、警察署、各省庁オフィスと地域の軍駐屯地に対する爆破破壊攻撃、罪のない市民の殺害を始めとしたテロ活動を実行するための準備及び指示を行ったことは明らかに法を破っており、死刑判決が下った。

チョーミンユ（別名）ジンミー被告も同様に、テロ行為実行のための中心となって参与し、テロ行為の遂行にアドバイザーとして関与した。彼はNUG/CRPH/PDFとその配下の組織に対し武器弾薬の購入資金を援助し、武器製造のための物品をNUGに連絡を取って依頼した。また、テロ組織に資金援助をするために、繰り返し金銭の振替を行うなどのテロ行為を行なってきたため、先の二人と反テロリズム法の同じ条項に従って死刑判決が下った。

罪なき市民に対し大きな恐怖をもたらすため、安定した平和を崩壊させるテロ行為を行ううえでその首謀者として働き、その罪は極めて明白であるため、法律に従って相応しい罰の認定したのである。しかしそれからすぐになされた、フランスなどヨーロッパ諸国の外務省とヤンゴンのフランス大使館、国連事務局の報道官と合衆国外務省の無責任な主張はテロ行為を奨励し、多くの罪なき市民を殺害、負傷させ、政府や民間の建物や財産を破壊した非合法の集団や、テロ組織であるNUGとPDFの明らかに一線を越えたテロ行為を黙認している状況が分かる。加えて憲法に従いながら国家の平和の安定と発展に努める政府を不適切な言葉を用いて表現することは、国家間の友好関係を損なわせるものである。

このように一部の国や組織は、国連憲章第２条に明確に記された「すべての加盟国の主権平等の原則」の遵守を怠っている。開けた田園を象が歩くぐらい、はっきりと目立っているテロリストたちの残忍な暴力行為を彼らは黙認するのみならず、そのような活動を支援していることに対して遺憾の意を表する。いずれにせよ、我が国としては国家間の相互の友好関係を引き続き維持し、国家の平和と安定を脅かしているテロリストたちの行為に対し、法に基づいて引き続き対処していく所存である。