日本、放射性物質を含む処理水の海洋放出を了承


日本の原子力規制委員会は、東京電力の放射性物質を含む処理水の海洋放出計画に対し、安全性が担保されていると評価した。このことは、計画が実際に認可される条件が整ったことを意味する。



5月18日、日本の原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水の海洋放出計画を承認した。

2021年4月、日本政府がトリチウム濃度を1リットル当たり1500ベクレル未満（日本の安全基準の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に相当）まで下げた放射性物質を含む処理水の海洋放出を承認する方針を示したのを受け、東京電力は実施計画を策定した。計画には、処理水タンクエリアをつなぎ、太平洋東部に向け沖合に1キロ、海面下12メートル付近で処理水を放出するための海底トンネルの建設が含まれる。

日本の原子力規制委員会は、東京電力の放射性物質を含む処理水の海洋放出計画に対し、安全性が担保されていると評価した。このことは、計画が実際に認可される条件が整ったことを意味する。

規定に従い、放出計画は今後、一般からの意見公募を経て、原子力規制委員会による正式な認可を待つことになる。

2011年の福島第一原子力発電所での事故は、1986年にウクライナで起きたチェルノブイリの大惨事以降、世界で最も深刻な原発事故だ。

放射性物質を含む汚染水は主に、溶融した原子燃料棒を冷却する汲み上げ水と、建屋に流れ込んだ雨水や地下水が直接燃料棒に接触したり、放射性物質を含む汚染水と混合することにより発生する。

東京電力は、放射性物質のストロンチウムとセシウムの分離を行い、その後多核種除去設備（ALPS）を使い、分離することのできないトリチウムを除く62の放射性同位体を分離した。

処理水は発電所内の貯水槽に貯められており、2022年5月までに最大容量137万トンに近い130万トンにまで達している。


【写真】日本の福島県大熊市にある福島第一原子力発電所の放射性物質を含む未処理の貯水タンク／2021年2月21日。(写真：フランス通信社/ベトナム通信社)