日本：東京の物価上昇率、30年ぶりの高水準を記録


9月の東京におけるインフレは、日出ずる国の首都が2.9％のコアCPI上昇率を記録した1992年9月以来、最高の上昇率を記録した。



10月4日、日本政府のデータから、エネルギー価格の上昇と円安により、首都東京の9月の消費者物価指数（CPI）が30年超ぶりの高水準を記録したことがわかった。

日本の総務省によると、生鮮食品を除く東京のコアCPIは13か月連続で上昇した。

9月の東京のインフレ率は、東京で2.9％のコアCPI上昇を記録した1992年9月以来、最高の上昇率を記録した。

首都である東京のインフレデータは全国のインフレの先行指標として使用されており、エコノミストは9月初旬のこの国のコアCPI上昇率を3％と予想している。8月の日本のインフレ率は2.8％だった。

データによると、依然として食料品価格とエネルギー価格が9月の東京におけるインフレ率を押し上げた要因となっている。

具体的には、エネルギー価格は前年の同期比で24.2％上昇した。生鮮食品を除く食料品価格は前の月の3.8％から4.5％の上昇率となった。

日本の中央銀行である日本銀行は、インフレが一時的な要因によるものだとして、現在非常に低い水準にある基本的な金利政策の調整は行わないと確認している。

黒田東彦日銀総裁は最近、日本経済は未だコロナ禍からの回復途上にあり、物価上昇による下押し圧力にも直面していることから、日本には金融緩和が必要であると述べた。

日本政府は、物価上昇が企業や家計に与える影響を軽減するための措置を含む、総合経済政策を10月末に策定することにしている。

日本銀行の最近の予測によると、コアCPIは2023年3月までの2022会計年度中には最大で2％に達することが予測されるが、2023年度と2024年度は目標の2％に到達しない可能性がある。


【写真】日本・東京で道行く人々