カチン 10月25日
KIO設立62周年式典のための準備を行っていた市民も参加する式典を軍評議会が意図的に爆撃したことに対する、KIOを含む各組織の反応を記している。

KIO(カチン独立機構)
爆撃されたアナンパーキャンプはKIA(カチン独立軍)の軍事基地ではない
　爆撃されたアナンパーキャンプはKIAの軍事基地ではなく、旅行者が休息する場所であるとKIOが正式に発表した。
　軍評議会はその場所が休憩所であると知っていたにもかかわらず意図的に市民を攻撃したとKIOが述べた。
　その攻撃の際に死亡したカチンのアーティスト、企業経営者、市民とKIOのメンバーに対し追悼すると声明の中で述べた。
　その悲しむべき出来事は軍評議会に反対する革命の力を加速させるとKIOは主張した。

インバンラ大将（KIO議長）
KIOは軍事的、政治的な嵐を乗り越えることができた。
　KIOはいかなる軍事的、政治的な嵐をも乗り越えてきたのと同様、変化する世界情勢に直面してもKIOの歴代の指導者たちは元の政治的方針から逸れることなく、しっかり存在し、先導してきたのでKIOは国民の代表組織となっているとインバンラ大将がKIOの62周年の演説で述べた。
　同様に、KIO中央委員会は、近々政治的な動きが明らかになるので、その政治的な動きが明らかになったときにKIO党員、国民とKIO職員に精力的に参加するよう促した。
　2021年2月1日の軍事クーデターにより国全体が混乱に陥っており、苦難に直面している。一方で出てきた答えの一つとして独裁制度を撲滅しなければならない。重要なのはこの行動にKIOはできる限りの方法で参加しなければならないことだ。責任を取らなければならず、先導しなければならない、とKIOの議長は語った。　
　そうすることによってのみ、自分達が望む権利を実現できる状況が作られると同氏は述べた。

NUG（国民統一政府）
ジュネーブ条約に基づき国際法に違反する
　KIOの記念日が開催されていた際爆撃した軍評議会の行為は、ジュネーブ条約に基づき国際法に違反するとNUGが述べた。
　ジュネーブ条約に基づき、戦闘などと関係のない民間人である国民を攻撃という危険から防衛しなければならないと規定されているので、軍評議会の行為は国際法に違反しているとNUGが述べた。
　正義を再び手に入れるため、国内法及び国際法に従い最大限努力していくものであり、国連を含む国際社会として効果的な処罰をいち早く実施するよう求めた。

ウー・チョーモートゥン（ミャンマー国連大使）
ミャンマーの軍隊に武器を販売しないよう国連において重ねて求める
　ミャンマー国民の命を救うため、ミャンマーの軍隊に武器を輸出する国家は、輸出を直ちに停止するようお願いするとウー・チョーモートゥンが述べた。
　第77回国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障問題委員会）の検討項目に関する議論において提案した。
　KIOの周年記念式典を開催している場所に対して軍用機を使い爆撃したため、アーティスト、女性と子供を含めて多くの国民が亡くなったことは軍隊が人類に対して罪を犯しており、戦争犯罪にあたるとミャンマー国連大使ウー・チョーモートゥンが述べた。
　軍隊は過去20か月の間に国内にいる人々に対して240回以上空爆を行ってきたと大使は発言した。
　武器と関連技術を引き続き入手するならば、ミャンマー国民と子どもに対する残酷な攻撃・殺害が引き続き行われるだろうことは間違いないとも国連大使が述べた。

アラカン軍（AA）、タアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、カレンニー民族進歩党（KNPP）
すべきことを断固として実行しなければならない時が来た
　軍評議会との戦闘状態に陥ったTNLA、 MNDAAとAA、KNPPは、何十人もの民間人を攻撃する空爆を激しく非難してきた。
　少数民族武装勢力として軍評議会の策略を看過することはできず、すべきことは断固として実行しなければならない時が来たとTNLA、MNDAAとAAが共同で発表した。
　非人道的な攻撃に対し、KNPPは強く非難した。銃撃が起こった地域は、戦闘が発生している場所ではない。そのため、意図的に民間人を標的にして銃撃しており、軍評議会の行為が戦争犯罪（War Crime）となることは明らかであるとKNPPは述べた。

和平プロセス主導チーム（PPST）
　軍評議会の空爆により軍事の範囲が拡大する一方、平和な政治的議論可能な範囲が縮小してきているとPPSTの報道官ソーチョーニュン大佐が述べた。
　PPSTは、全国停戦合意（NCA）に基づき国内の平和について軍評議会と会談を行なっている。
　KIAの祝祭への空爆は、国際法、国際基準、そして遵守すべきジュネーブ条約がある中で行われたこと、そしてそのような状況が続けば政治上の困難により一層直面していくということをKNU（カレン民族連盟）、KNLA-PC（カレン民族解放軍（平和委員会））の総書記長でもあるソーチョーニュン大佐が述べた。


国際組織、民間組織
　KIA軍第９旅団の支配地域内での空爆は民間人の保護を重視していないということが明らかであると在ミャンマーアメリカ、イギリス、欧州連合の外国大使館は明確に表明し、国内外の意欲的に活動する人々も非難した。

国際連合
非武装の民間人に対して過度に武力行使したことは受け入れない　
　非武装の民間人に対して治安部隊員が過剰に武力行使したことは受け入れられないということ、そのため責任をとらなければならないということを国際連合が発表した。
　最初の報告書によると亡くなった人がおり、民間人100人以上が攻撃を受けたようだと発表で述べ、特に悲しく残念に思うとも述べた。
　国際連合はこの襲撃についての詳細な情報を得るために奮闘している一方、死傷者全員の家族とともに哀悼の意を表するとも述べた。
　国際連合は負傷者が必要な救急処置を受けられるようにということも要求した。