ミャンマーではオンライン上で様々な方法での金銭詐欺を行う、金融会社のふりをした事業が多く存在する。経済的困窮のために急ぎの解決のためのお金を必要とする人を利用して惑わし、このような事業がソーシャルネットワークやオンライン上に数十件以上出現していると経済事業主が警告している。本件をマ・スムンが伝える。

　フェイスブック上には様々な方法で金銭詐欺を行う人が存在し、その大半が金貸し事業の形をとっており、申請者の個人情報を利用しお金を巻き上げ、詐欺を行なっている。お金を簡単に支給するという方法で誘惑している。民間銀行や認可された金融会社と比べて手続きが簡単であるため、オンライン上の金融業者に一部の人が興味を持っている。これについて中規模企業の事業主の1人が本紙に語った。

　「金融会社に行き、書類を要求される時にそこでは何もいらない。簡単に（お金が）手に入ると彼ら（借り手）は思う。そう考えているときに申し込みをしてしまう。申込の際最初に何を求められるかというと文書料、登録料、ローン申込手続き料とサービス料、こうしたものを求められる。これらを払えばもう大丈夫（お金を貸す）と言うので、わかったといって、支払う。そこで4、5万、6万、10万チャット、といったように（借り手は）お金を支払い、支払い終わると（貸し手は）姿を消してしまった」

　いくつかのオンライン金融事業者は、申請者の身分証と住民票をソーシャルメディアに投稿し、申請者が事業者から資金を借りる者であることを流布している。50万チャットから5000万チャットまで融資できるそうであり、融資してもらう前に用紙代を必ず支払わなければならないのだと、オンライン金融事業で働く人が述べた。

「身分証の表裏、家族リストの表裏、そして保証人の身分証の表裏のコピーが必要である。用紙代37500チャット振り込まなければならない。」

　多くの形態の金融詐欺は、融資の前に個人情報といくらかの現金を最初に要求する。このように個人情報を得たら、（貸し手は）借り手として（の情報を）オンラインページを経由して拡散するが、当事者（借り手）がオンライン上から削除するよう要求した時、さらなる金銭の要求が起きるのだと一部の人々が話した。

　銀行やマイクロファイナンス事業のようには書類を完全に必要としないオンラインの金融事業者に、金銭的に余裕のない一部の人たちが連絡を取っている。詐欺にあった人たちの中には緊急にお金が必要だった人たちのほか、農業を営む人や、一部の小規模工場経営者も含まれていたことが分かったとある事業主が述べた。

「オンライン上では身分証を渡すだけでお金を出してくれるということや、ほかの何の書類も必要なく、すぐに1000万チャット融資してくれるとかそういう風に勧誘するのだ。みんな余裕がなくなっているので、銀行や小規模金融や金融会社などのようなところであると巧みに欺くのだ。このように騙して詐欺をする。この様である」

　正規の事業であると巧みに欺くオンラインの金融事業者は、概して有名な金販売店や銀行の名前を模倣して名前を名乗るのだ。このように金銭詐欺をしているオンラインページが、最低でも合計30社から50社近くあると事業主たちが述べた。