G20、世界の“ホットな”諸問題で引き続き分裂


G20は、ウクライナ紛争など多くの危機によりメンバー各国に「影」がさすなか、分裂した雰囲気で議論を行った。



10月13日、主要先進国と新興国から成るグループG20は、ウクライナ紛争から、世界経済の後退、急激なインフレ、気候変動に至る多くの危機によりメンバー各国に「影」がさすなか、分裂した雰囲気で議論を行った。

G20の財務相と中央銀行総裁は、今週開催している国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）の年次総会に出席するためアメリカ・ワシントンに滞在中である。

ここでは、大幅な金利上昇や食品の値上がり、日に日に悪化する貧困状況、気候変動による自然災害など世界が直面している多数の課題について強調された。

今週始めにIMFは2023年の世界経済成長予測を下方修正し、「まだ最悪の状況になっていない」と警告した。

しかしながらロシアを含むG20は、今年インドネシアが議長国を務めた先の会議のように、共同宣言を出さずに閉幕すると予想されている。

西側諸国がロシアに対して前例のない制裁を科すなか、その他の国家はロシア政府との経済関係を維持している。特にインドと中国はロシアの石油が安い価格であることを利用し、購入を強化している。

先進7カ国首脳（G7）はロシアの原油輸出価格に上限を設ける方法を現在模索しており、この動きはロシアのウクライナ侵攻に対する主要な財源を奪うとみられている。

イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、そしてアメリカを含むG7はロシア産原油に対する上限価格設置案の重要な部分について、「著しい進展」があったとし、加えてオーストラリアをこの連携に「迎え入れた」ことを強調した。

この提案について世界で幅広く合意に達することが、この計画の重要な課題である。

サウジアラビア率いる石油輸出機構（OPEC）が、ロシアとその他加盟国を含むOPEC+の最新の会議で減産に同意したことが、アメリカの不満につながった。この動きはエネルギー価格のこれまで以上の高騰につながりかねない。現地時間10月11日アメリカのバイデン大統領はサウジアラビアに対し、上記行動の「結果」について警告した。

来月のインドネシア・バリでのG20サミットを前に、G20メンバー内の緊張は高まっている。11月に迫るエジプトでの国連気候変動サミット（COP27）を目前に、グループ内の合意も欠如している。

気候変動は、今週のIMFと世界銀行の会議で焦点となる議題の一つである。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、地球の気温の上昇を抑えるために2050 年までに温室効果ガスの排出を実質0にするというパリ協定の目標に応えるためには、世界は年間6 兆ドルに及ぶ投資を行う必要があると述べた。


【写真】（ロイター通信）