ミャンマーの問題のうち、重大で解決しなければならない問題の一つは土地所有の問題である。
　民族問題、大規模プロジェクト問題、経済問題と慣習の問題が絡み合った問題でもある。そのような複雑な問題の中に「軍所有地」の問題が含まれる。
「軍所有地に侵入するな」と警告する看板をミャンマーの各地域で見かけることが出来る。またあれこれと口実を述べてミャンマー軍が占領した土地も少なくない。
私利私欲のために権力を行使した占領、被害を受けた人々に相応の賠償がないこと、汚職などの不誠実な様々な問題によって、軍所有地問題はミャンマーの土地問題に複雑に関わっている。その問題は軍事政権下において長年存在してきた。
政治変革期である2010年から2020年の10年間において、土地問題を扱い解決した中に、軍所有地問題も含まれていた。ミャンマー軍が再び放棄した土地もあり、争いも起こっている。
その変革期に土地政策に関する議論、法整備　議会と民間組織の存在によりこれらの問題にオープンに取り組むのに好都合であった。権力や圧力を行使することはほぼ無かった。
　2021年2月1日のクーデター後、不動産の撤去が軍評議会によって遅れることなく行われた。マンダレー市の通りや一部地区にある家を撤去した。鉄道工場のあるミッゲー市からもいくつかの家が撤去された。
　また、ヤンゴン市のミンガラドン、ピーマピン、マヤンコウン、シュエーピーダーとダゴウン新町にある家を初めとする不動産に圧力をかけ、撤去した。一晩で移動しなければならないケースもあった。
　不正選挙であったため、クーデターを起こしたという軍評議会は土地や不動産を没収することを意図的に実行した。不法占拠地区の撤去に関して「軍事政権がそれらを撤去できるのだ」と軍評議会の報道官のゾーミントゥン少尉が記者会見の中で述べたことがある。
権力の過剰行使、彼ら自身に反対する者をあらゆる手段で抑圧しており、法律が権力者の上に存在することが明らかである。
　住居への放火、強制的な撤去、没収は短期間で行われる。国民を抑圧する。人権を侵害する。これらは軍隊と軍関係者が力を増しており、自分たちの利益のために実行したことは明らかである。
　「軍所有地に侵入するな」という大きな看板を国中に建て、国全体を軍所有地にしたいのはミャンマー軍だ。軍事独裁が続く限り、軍の奴隷制度の元で軍に服従しなければならない。
　軍事独裁者のもとでは国民の所有するもの全てがいつでも軍の土地、財産とされることがあるということを忘れてはならず、そこから抜け出すのは軍事独裁を根絶することであるということを記憶しておいてほしい。