ASEAN：インドネシア、マレーシア、タイ、経済協力を推進


インドネシア大統領は、2022年から2026年までのIMT-GTマスタープランの批准は最初のステップであり、IMT-GT 2036のビジョン実現化のため引き続き実施状況を監督していく必要があると強調した。



10月11日、インドネシア・マレーシア・タイ成長トライアングル（IMT-GT）の第14回首脳会議が、プノンペンにおけるASEAN首脳会議の傍らで開催された。

会議の演説の中で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領（訳注：以下、「ジョコウィ大統領」）は、2022年から2026年までのIMT-GTマスタープランの批准は最初のステップであり、IMT-GT 2036のビジョン実現化のため引き続き実施状況を監督していく必要があると強調した。

2014～2021年において、IMT-GTの国家総生産（GDP）はCOVID-19パンデミックにもかかわらず39%増加した点を繰り返し、ジョコウィ大統領は、将来、特に2023年の世界的な景気後退のリスクも伴ってますます複雑化する世界情勢の中、このコミットメントを強化する必要があることを主張した。

インドネシア大統領は、上記マスタープランの現実的な展開において政府および各当事者の支援は非常に重要であるとし、同時に、今後実現に向けて注力すべき主要な３点について提言した。

大統領によると、最初のポイントはIMT-GT地方観光業の復活である。これは、観光業が過去２年間で90%という深刻な低下に見舞われているところ、勢力を傾注して緊急に対処すべき項目である。

上記の目標達成のために、マーケティングにおけるデジタル技術の推進、持続可能かつ柔軟な観光開発、全3か国共通のマーケティング広告プラットフォームとしての“IMT-GTビジットイヤー 2023-2025”構想の立ち上げを通して、新たな方法を模索する必要がある。

さらに、インドネシアの指導者は、2030年までに最大7兆米ドルの市場価値を持つ世界的ハラルの中心なるとの目標の一環として、ハラルツーリズムを開発するよう3カ国に呼びかけた。

第二の焦点は、ハード面とソフト面でのインフラ開発を加速することであり、具体的には、物理的なインフラと人的資源であり、これらは切り離すことができず、相互に補完する必要がある。

ジョコウィ大統領によると、この焦点の中で、港、空港、有料高速道路などの物理的な連結を構築し続けることにより、インフラを構築すると同時に人材を育成することがインドネシアの優先事項であるとされる。

さらに、ジョコウィ大統領は、地方研究と地方創生の中心としてIMT-GT 大学ネットワークの枠組みの中で、加盟国間で教育分野での協力を通じた人材の育成を奨励した。

第三の焦点は、持続可能かつグリーンな地方経済を生み出すことである。 特に、グリーン経済は ASEAN 経済の未来であり、ASEAN は 2025 年までに再生可能エネルギーの割合を 35% に引き上げることにより、持続可能な未来を実現することを強く約束している。

ジョコウィ氏は、クリーンエネルギーへの移行プロセスを加速し、雇用機会を開発し、再生可能エネルギーに投資すると同時に、2019-2036年グリーンシティ開発の枠組み実施を加速することにより、３か国は上記の目標を達成できると述べた。

上記の開発努力すべてがASEANおよびインド太平洋地域の繁栄のための「ビルディング・ブロック」になるだろうと述べ、ジョコウィ大統領は、地域の連結を促進するために、インドネシアが来年インド太平洋インフラフォーラムを主催することを発表した。


【写真：インドネシアのジョコ・ウィドド大統領（ソース：AP通信）】