2022年12月19日

　2021年2月のクーデター発生以来、徐々に落ち込んでいたミャンマー経済は、2022年半ばに制御不能な狂乱状態に陥り上下が逆転した。そこから、現在は沸点で落ち着いているように見えるが、それは変動に疲弊したため少し休息しているだけである。

　現在、ミャンマーの春の革命の戦略的原動力となり得る米国国防権限法（NDAA）は、米国の両院で承認されており、今年末までにバイデン大統領によって署名される可能性が高い。

　NDAA法案には、ビルマ法としても知られる2021年の厳格な軍事説明責任によるビルマ統一法が含まれている。専門家によると、ビルマ法は春の革命を支援し、軍評議会に対するより効果的な制裁を科すすることを主な目的としており、軍評議会の主な米ドル収入源であるミャンマーの石油および天然ガス産業は、米国の制裁に確実に含まれるという。

　このような状況で、バイデン大統領がNDAA法案に署名するとすぐに、一時の休息を許されていたミャンマー経済は、軍評議会が権力を握ったあと、いつも通りといえるスピードで再びひっくり返る可能性が高い。

　国民を顧みず、国を踏みにじり、権力に飢えているだけの軍評議会は、ひっくり返っている国の経済を重視しないが、主要なドルの獲得源の封鎖に非常に腹を立てていることは間違いない。

軍評議会を狂わせることはとても良いとして諸手を挙げて歓迎するが、深刻な経済崩壊に苦しむ人々を忘れてはならない。

　政府権力を持たない春の革命を率いる国民統一政府として、ミャンマー全国民に影響を与える経済問題を支援することは不可能だが、事前に適切かつ体系的に準備することで最悪の状況に直面している人々を支援することができる。

　最悪の状況に直面しているのは、戦争から逃れ、国際的な支援を全く受けられない人々であり、よくわかるよう詳細に述べると、軍評議会の放火のために住居が灰と化し家も食べ物も持たない人々の生活のことである。

　軍評議会軍によって放火された住民の住宅を調査しているData for Myanmarによると、2022年11月30日時点で38,383軒の住宅が放火されたとのことだ。12月に放火された家屋軒数を加えると、確実に40,000軒の家屋が放火されたことになるだろう。

　放火された家屋は、革命の潮流の中に常にあったザガイン管区とマグウェ管区にあり、これらの地域の革命勢力はみな、人々の寄付を資金に戦っている。これまで地元住民に頼っていた革命勢力は今、軍の放火で被害を受けた人々のために、できる限りのことを肩代わりしている。

　国の経済がより悪化すると、家屋を失った人々の日常生活上の問題が大きくなる可能性があり、革命勢力がこのまま彼らを支えることに力を注ぎ続ければ、革命の潮流が衰える可能性がある。

　したがって、本紙は、国民統一政府が家屋を焼失した人々を支援できるよう、国際援助あるいはさまざまな手段による資金獲得、支援方法および支援者リストに関して、今後チャンネルを開設して事前に準備しておくべき状況にあると強く主張する。