2022年11月23日

タイ南部ソンクラー県の製材所でデモを行ったミャンマー人労働者に対し、雇用主はビザの期限を延長し取り上げていた旅券も返却すると約束したことが移住労働者権利ネットワーク（MWRN）のもとからわかった。

労働者の情報からは、ソンクラー県ハジャイ地域のAPK製材所にいる300人近い労働者が11月17日の夕方にデモを行ったことがわかっている。

旅券を取り上げられていたこと、ビザの期限を延長するためにお金を徴収されたが反故にされたこと、満額の賃金を受け取れないことなどの権利侵害があったようだ。

ビザの有効期限延長のために6月以降に7000バーツが一回、4700バーツが一回の合計で10,000バーツ以上の徴収を受けたが、11月までに期限延長されることはなかったこともわかっている。

そのため、労働者がデモをしていたところ、ハジャイに拠点を置くMWRN、SERCハジャイ労働者組織、タイ労働者保護事務所の責任者が11月17日夜に工場へ赴き協議したことがこれら組織からわかった。

MRWNからは、その協議の中で労働者に対しビザの有効期限を延長すること、その後にパスポート返却することに雇用主が同意したことがわかっている。

同組織からは、コロナワクチンを打つため、労働者たちから集めた1000バーツも12月7日に返すと約束したこともわかっている。

雇用主が約束通り実施したかどうかを監視していることをMWRNハジャイ地域労働者担当責任者であるウー・バイーが述べた。

同氏は「引き続き待ってみる必要がある。12月7日にお金が返ってくるかどうか。約束を破るとは思わない。約束を破ったら、工場側からの圧力が強まる。労働者側からも抗議が続くかもしれないとなると、労働者保護事務所も静かにしているとは思えない」と話している。

さらには、水祭り期間中の新年1日目に仕事を休むので500バーツの賃金カットが行われたこと、規定通りの労働対価は得られないとして200バーツの賃金カットが行われたこともあったと言う。

賃金と夜間残業代も十分に得られず、労働者の権利の侵害を受け続けているようだ。

労働者たちは、工場の寮で水道代と電気代を一人あたり800バーツから900バーツまで差し引かれ、出産や健康上の問題においても工場側が責任を持って支援を実行してこなかったと述べる。

現在は工場側が労働者に対する権利侵害を早急に解決することを約束した段階であり、引き続き見守っていくとウー・バイーは述べている。

労働者問題に取り組む人々は、タイの労働法に基づくと、雇用主には労働者の意思なしにパスポートや証明書を取り上げる権利がないと語る。