日本企業の対ベトナム投資を後押しするようJETROに要請


首相はJETROに対し、ベトナムの各機関と協働して、日本の株式会社や大企業に対してベトナムの投資環境のイメージプロモーション活動を展開することを要請した。



5月5日午後、ファム・ミン・チン首相は、ベトナムを訪問中の日本貿易振興機構（JETRO）の石黒憲彦理事長を政府本部で出迎えた。

首相は、石黒憲彦氏のJETRO理事長選出を祝福し、2国間の投資・貿易の協力促進におけるJETROの実践的、効果的な貢献に感謝し、高く評価した。ベトナムにおける日本の企業コミュニティにおける、真面目で評判が良く、責任感があり、効果的なビジネスを行い、環境保護に重点を置き、労働者の生活に配慮するといった投資家の役割を高く評価している。

首相によると、ベトナムと日本の広範な戦略的パートナーシップは、近年高い政治的信頼と共に、多くの分野で絶えず強化、発展することができた。2国の経済間と2国の国民間のつながりはより緊密になっている。

日本はベトナムの主要な経済パートナーとしての地位を維持し続けている。ODAにおけるパートナーとしては第1位、労働面のパートナーでは第2位、投資と観光のパートナーでは3位、貿易のパートナーとしては第4位で、同時にベトナム向けの新世代ODAプログラムを実施し、新型コロナウイルス感染症以後の経済回復を支援している。

首相は、2国間の経済協力、貿易、投資の余地は依然として非常に大きいと述べ、日本とJETRO側に対し引き続き主体性と深く実質的で効果的な国際統合への積極性を伴う独立し自主的な経済基盤の構築過程においてベトナムを支援するよう要請した。これは各当事者により多くの恩恵をもたらし、日越関係を新たな高みに導くことに貢献するとした。

首相はJETROに対し、ベトナムの各機関が協働して、日本の株式会社や大企業に対してベトナムの投資環境のイメージプロモーション活動を展開すること、ベトナムへのより大きな投資を強化するよう、中でもGX（緑化変革）、DX、循環経済、知識経済、気候変動対応、裾野産業の発展、特にハイテク、グリーンでクリーンな技術移転と応用促進を伴うイノベーションの分野での投資を強化するよう日本企業を奨励し、サポートするよう要請した。

同時にJETROに対し、人材育成、経営経験の交換、制度の構築や整備、日本の投資家に対し各工業団地における「公の指導と民のガバナンス」モデルの開発・紹介への参加呼びかけも支援するよう要請した。

首相は、ベトナムと日本の間の類似点、文化的な近さ、両国国民の尊敬と親密さを分析し、両国が人的交流と労働協力、特に職業技能と情報技術人材の教育を促進するよう要請した。

2023年に両国は国交樹立50周年を迎え、多くの大規模な活動がベトナムと日本で開催される。首相はJETROに対し、効果的かつ実質的な貿易投資促進活動を実施するためにベトナムの省庁と緊密に協働、協力することを要請した。

ファム・ミン・チン首相は、ベトナム政府は常にビジネス界に寄り添い、事業投資活動のためのあらゆる便宜をはかり支援し、企業のコストを削減するため引き続き対話し投資家の意見に耳を傾け、行政手続を改革し、様々な困難や問題を解決し、同時に政治的及び社会的安定性を維持して投資家が「利益の調和とリスクの分かち合い」の精神に基づき安心して、長期的なビジネスを行うことができるようにすると述べた。

JETROの石黒憲彦理事長は、これまでの訪問を通して、ベトナムの力強い発展を目の当たりにしてきており、同時にベトナムの発展と両国の関係、特にＧＸとデジタル分野における関係の発展を期待していると述べた。

石黒憲彦氏は、首相が継続的に対話し日本企業を含む海外の投資家の意見に耳を傾け、投資家のために多くの困難や問題を取り除いてきたことをJETROが高く評価していると述べた。

ベトナムはJETROがハノイとホーチミン市に2つの駐在員事務所を置くASEAN唯一の国である。これらは世界のJETROの中でも最も忙しいオフィスの２つでもあり、サプライチェーンが特に近年の世界情勢の影響を受けている状況において、ベトナムが非常に魅力的な投資先であることを証明している。

石黒憲彦理事長は、両国の国交樹立50周年の記念行事での協力推進を望み、日越関係のさらなる発展に貢献するためにあらゆる努力を尽くすと述べた。


【写真①】ファム・ミン・チン首相が、日本貿易振興機構（JETRO）の石黒憲彦理事長を出迎えた。

【写真②】ファム・ミン・チン首相は、日本貿易振興機構（JETRO）理事長の石黒憲彦氏を出迎えた。