基礎食料の増産に向けた会議を6月12日に開催し、会議において国家統治評議会議長であり首相であるミンアウンフライン上級大将が、物価が高騰した諸々の状況と、基礎食料の十分な生産に向けて指示を出した。

国家の必要性に基づいて、国家統治評議会が国家の責務を担った後、国内では異なる意見を持つ組織が経済分野に損害を与えるようなことをしているのと同じように、国外からも様々な理由を示して、経済制裁、支援の停止、協力の停止などが行われた。貿易に関連しても得られる収入を制限したため、外貨を使用する際に制限が発生してきた。

通貨売買の差額に基づいて、貿易における為替レート操作を行っている者は、先述の状況を、私腹を肥やすために利用しているのが見られる。銀行の事業に損害を与えるようなことも行っている。2021年以来、国家経済に損害をもたらすようなことをしている。2022年には貨幣の流通を再度安定させるべく、政策を実行したところ、適切な流通量にまでコントロールできた。しかし、新型コロナウイルス感染症により生じた世界経済不況、東ヨーロッパで生じた事態により、燃料油問題が起こり世界経済不況が生じた。

世界全域で、物価上昇や燃料油価格の高騰のため輸送費用が上昇してきた。それに続き製造費が高くなってきたことと、需要と供給が不均衡であることが発生し物価が高騰してきたことの影響がミャンマーでも出てきた。農業、畜産業と製造業それぞれで生産要素の価格高騰が出てきているので、国内生産価格が高騰してきている。一度だけで、貪欲な人たちの為替操作と政治的意図で利益を出したいという欲望のため、国内物価は適切な価格よりも上昇していると考えなければならない。

物価上昇の理由において、製造費がかかること、需要と供給が不均衡であることと段階を重ねての販売が多いために物価が高くなってきていることが見られる。製造費の抑制を実施するにあたり、方法はあるが未だ実施できていない。それらの中に、輸送費用が高いことも含まれる。燃料油の価格の高騰と、安全上の制限のためもあり費用は一層増えている。それ故に、費用が経済的な鉄道輸送、水路輸送を実行するために国家首脳が奨励しているところ、一定の範囲まで実行できている。

他には、地域ごとに　米、油、豆、唐辛子、玉ねぎ、じゃがいも、肉、魚、たまごの需要と供給のバランスが取れておらず、地域内で調整が必要な状態である。ミャンマーで地域ごとの農地は十分にあるのと同じように、動物の餌を作る農作物も十分にある。管区と州ごとに農畜産業を行い、地域ごとの食糧問題を支援するために、国家繁栄のための基金からも資金を提供している。それを有効に使用し、地域ごとに必要な食材を十分に生産し、供給も需要も均等になるよう行わなければならない。

国家首脳が、国内経済に関して、もともと発生していた状況と、最近の物価上昇を解決する道のりを指し示した。故に管区と州ごとに農畜産業を基礎とした増産のをさせるよう、協力して奮闘することで、供給と需要が均等になり、物価が安定し下がってくるだろう。