7月25日

国外に住むミャンマー人がパスポートを紛失または破損し、新たにパスポートを再申請した場合に払わなければならない罰金を、軍評議会が増額した。

一部の軍評議会管轄下の大使館はそれぞれ、パスポートの紛失・破損に対し7月24日から増額となった罰金を昨日発表した。

「彼ら（軍評議会）はどのように国民から金を巻き上げるかを模索している。今も海外にいる人から金を巻き上げていると思う」と、UAEにいるミャンマー人は語った。

現在までに、タイ、マレーシア、韓国、中東諸国の軍評議会管轄下の大使館で、こうした罰金が増額されたことが発表された。

タイでは罰金が3650バーツ、パスポート発行料1250バーツに変更したと発表され、同様に在マレーシア軍事評議会管轄下の大使館でも罰金を330リンギットから480リンギットに変更したと発表された。

韓国の軍評議会管轄下の大使館はもともと75米ドルを請求していたところから105米ドルに変更して請求するようになり、中東地域にあるリヤド市の軍評議会管轄下の大使館もパスポート発行料と罰金含めて420サウジアラビアリヤルから535サウジアラビアリヤルに変更して請求すると発表している。

現在のようなパスポート罰金の引き上げは、軍評議会がより多くの外貨を獲得するために、大使館がこのような方法を使って支援するという意味であるとして、一部の海外在住ミャンマー人労働者は批判している。

「国内でも新紙幣を発行して何かを企んでいる。国外にいる人たちも逃さないという意味だ。大使館も軍評議会の要望通りに動く準備ができているのだ」と韓国在住のミャンマー人労働者が述べた。

しかし、ミャンマー国民が働きに行くことの多い国にある軍評議会管轄下の大使館の一部では、パスポートの有効期限更新が遅れているので、現状でも（余計な）費用がかかったり期限内の更新ができなかったりしているとミャンマー人労働者は述べている。

「私のパスポートは今度の8月で期限が切れるので、6月末から更新をしようとした。しかし、私の整理券には2024年4月とあるので（このままでは間に合わず、期限切れにならないよう）ブローカーを使ってパスポート更新をしなければならない。今は2000リンギットを（ブローカーに）費やしたが、まだ手に入るかわからない」と、マレーシア在住のミャンマー人労働者は語った。

したがって、大使館が罰金を増加するのであれば、パスポートの更新手続きも迅速化すべきだとミャンマー人労働者は指摘した。

軍評議会は、クーデター後に数百万人のミャンマー国民が移住したタイにおいては、パスポート更新のための今までよりさらに厳格な規定を4月に発表している。

さらに、タイのチェンマイにある軍評議会管轄下の領事館は、更新のための申請を関連部局へ提出し許可を得なければならないため、更新申請時にはパスポートの有効期限が6ヶ月程度必要であるとも発表している。

在外のミャンマー大使館は軍評議会の命令に従っており、反軍事独裁運動に参加するミャンマー人を監視、記録してブラックリストに登録し、パスポートを更新しないというようなことをしていると、海外のミャンマー人コミュニティが語った。

軍評議会は最近、海外派遣の職業紹介事業所を呼び出し、海外在住の労働者に対し正規の送金システムを利用するよう圧力をかけることを行っている。