ジョコ・ウィドド大統領（ジョコウィ）は火曜日（2023年10月17日）、中国・北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と二国間会談を行った。公式歓迎式典に先立って行われた会談で、ジョコウィ大統領は4つのことについて話し合った。
まず大統領は、特にEV（電気自動車）や自動車用バッテリー、スペア部品工場、石油化学精製所、鉄鋼生産、ハラールセンター協力の発展などに対する投資協力を拡大する取り組みを伝えた。大統領はまた、「二国、ツインパーク」経済回廊の開発におけるフォローアップ協力を奨励した。
火曜日に大統領事務局の報道発表で報じられた通り、ジョコ大統領は「ヌサンタラ国家首都（IKN）の発展のため、中国と戦略的パートナーになれることを願っている」と述べた。
二つ目は貿易と金融に関するものだ。大統領は、成長を続けるバランスのとれた二国間の貿易に感謝の意を表明した。同大統領によると、インドネシアと中国は協定の更新と、輸入割り当てにおけるツバメの巣や漁業、農業、トロピカルフルーツといった新たな輸出品の増加を引き続き推進することが必要とのことだ。金融協力に関して同大統領は、輸出入と投資を促進するため、QRコードを介し、国境を越えた現地通貨取引を確立する計画への支持を表明した。
３つ目は、エネルギーの持続可能性についての議論であった。 ジョコ大統領は、現在、インドネシアは、2040年までに再生可能エネルギー(EBT)の発電量を60GW増やす加速プロセスを実施中であると述べた。
同国家元首はまた、インドネシアと中国の電力協力を実現するための中国からの支援も期待している。
エネルギー安全保障は両国間で今後も強化できると考えられる協力分野だからだ。 第四に、ジョコ大統領は両国からの観光客の増加も奨励した。 大統領は、インドネシアと中国間の直行便の便数を増やすことから始まり、インドネシア人学生への奨学金や職業訓練の拡充に至るまで、多くの措置について言及した。 「そして、村長の職務遂行能力の向上に通じて、集落相互協働を施行すること」とジョコ大統領は述べた。
それとは別に、両首脳はガザ情勢を含む現在の世界情勢についても意見交換した。
「インドネシアと中国は、情勢を緩和し、人道的な問題に焦点を当てることの重要性について同じ見解を示している。」とジョコ大統領は語った。この他に、二国間会談で展開されたのは、ジョコ大統領と習近平国家主席の両者ともが、10の両国間の協力に関する合意覚書に調印した。
両首脳の立会いの下で署名された10の覚書は次のとおりである。
1 インドネシアから中国に輸出される野生水産物の獣医検査、検疫および衛生要件に関する合意覚書
2 インドネシアから中国までの食用水生動物の検疫および衛生要件に関する合意覚書
3グローバル開発イニシアチブ（GDI）の実施における協力に関する合意覚書
4 外務大臣及び防衛大臣との対話覚書
5 農村開発協力と貧困緩和に関する合意覚書
6 ガバナンスと持続可能な開発のための経験の交換に関する合意覚書
7 世界海洋軸と一帯一路構想の共同推進調整メカニズムの構築に関する合意覚書
8 医療・健康分野における協力を深めるための合意覚書
9 投資と経済協力の強化に関する合意覚書
10 持続可能な開発における能力構築と交流と協力に関する合意覚書
その際にジョコ・ウィドド大統領に同行したのはレトノ・マルスディ外務大臣、ズルキフリ・ハサン貿易大臣、エリック・トヒル臨時海事・投資担当調整相兼国有企業大臣、プラモノ・アヌン内閣官房長官、ジャウハリ・オラトマングン駐中国インドネシア大使であった,