国外で働くミャンマー国民は毎月2%の所得税を納めなければならないと、タイのミャンマー大使館（バンコク）が12月13日に発表した。10月1日からの分の所得税を負担しなければならない事を9月22日から発表している。

同様にシンガポール在住のミャンマー国民は、税が課される場合の毎月の割合が在留資格の種類によって定められ、その規定金額の２パーセントの税金を支払わなければならないという事をシンガポールのミャンマー大使館が12月11日に発表した。韓国のミャンマー大使館も、韓国に居るミャンマー国民に関して課税の件を今月発表し、徴税できるよう努めている。

同様に、外航船員については、月給の2パーセントを所得税として6ヶ月分前もって支払った場合にのみパスポートの有効期間更新を許可すると、軍評議会が11月に発表した。税を12月12日（以降）に支払わせ（るが）、税の支払開始期間を10月とし、支払日を遅らせて設定した。

国外在住のミャンマー人労働者は所得税を支払う際、外貨のドルで支払わなければならない。したがって、この状況は軍評議会が外貨ドルを必要としていることを示している。一方でこのような所得税の支払命令は、パスポートの有効期間更新や各人の外国での居住と労働にも関連している。

本来の状況において、国の発展のために税金を納める事は良い事である。国民の二重課税を避け、納税者が安心して税金を支払えること、国家財政の増収、などを良い政策として行わなければならない。2015年の選挙後、国民民主連盟政権の下で、所得税を含む様々な税を多くの国民が支払ってきた。

しかし、今のような軍評議会の所得税徴収は外国に住むミャンマー国民に対する強制かつ強圧的な行為である。そのため、納税者間および政治勢力からさまざまな声が上がっている。大使館前に列を成し納税する写真が出回り、批判の声が上がった。軍評議会に対し税金を払わないようにという批判の声が上がった。

現状では、軍評議会に税金を払わずにいることは適切ではないように、成功もし難い。電気代不払いのようなことを含む土地税や水道税、耕作税、ゴミ税を軍評議会に支払わずにいることは、革命期間に毅然と立ち向かい生き残っている多くの人にとって困難になり得る。

したがって、所得税を支払わずにいることより、軍評議会への税金の流れを減らす方法だけを探すべきである。軍評議会のもとに大量に流れ込む可能性がある税金の経路を断つよう努力すべきである。政治指導者が注意すべきは、現在、多くの国民があらゆる方面からのさまざまな圧力に直面しているということだ。また、春の革命に対して多くの国民が責任を果たしてきたことについても注意すべきである。

軍評議会の様々な手段による弾圧を撃退するには、政治的指導者が責任をもって行っている軍事と政治に打ち勝つことである。このために多くの国民が苦難に耐え立ち向かってきた。

したがって、自分たちの義務と責任のみを優先し、軍事独裁者を根絶するため奮闘しなければならず、軍評議会のもとに金銭が流れる量を減らす良い方法を探すことを奨励しなければならない。