KOMPAS.com配信－アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ハーバード大学の外国人学生受け入れを禁止する政策を打ち出した。
同政策は、去る5月22日にアメリカ国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官によって発表された。
同長官は、外国人学生の受け入れは政府が付与する特権であり、大学の純然たる権利ではないと強調した。
「大学が外国人学生を受け入れ、数十億ドル規模の基金を増やす助けとなる高額な授業料の支払いで利益を得るのは権利ではなく、特権である」と同長官は去る5月23日に述べた。
では、現在ハーバード大学で学ぶインドネシア人学生の運命はどうなるのだろうか。

ハーバード大学でのインドネシア人学生の運命
アメリカインドネシア人学生協会(Permias)会長のフェリス・プジャ氏は、現在ハーバード大学にいるすべてのインドネシア人学生は、未だ学生としての有効な資格を持っていると述べた。
同氏によると、アメリカインドネシア人学生協会側も在ワシントン・インドネシア共和国大使館(KBRI)と在ニューヨーク・インドネシア共和国総領事館(KJRI)と、この問題について今も調整を続けている。
「現在いるすべての学生は、まだ有効な資格を持っている」と、去る5月25日に同氏はKompas.comに述べた。
「私たちはアメリカインドネシア人学生協会のハーバード大学支部と在ワシントン・インドネシア共和国大使館、在ニューヨーク・インドネシア共和国総領事館と調整している」と同氏は続けた。
進展として、現在学生たちは引き続きハーバード大学からの公式声明に従っていると同氏は付け加えた。
同氏はまた、ハーバード大学とトランプ政権の間の問題が解決の糸口を見つけ、外国人学生が学習のプロセスで妨げられないことを願っている。
「ほとんど全ての学生が最善を願いながら状況を待ち、見守っている。特に期待しているのは、きちんと大学に通えるよう学生に味方することだ」と同氏は述べた。
すでに報じられているように、ハーバード大学は、政府による学生・交流訪問者プログラム（SEVP）の認可取り消しの措置に対抗するため、裁判所に訴状と動議を提出した。
ハーバード大学のアラン・M・ガーバー学長は、この法的措置はハーバード大学の外国人学生と学者の権利と機会を守るために重要であると述べた。
去る5月25日、同学長は「我々は、連邦政府によるハーバード大学の認証取り消しを阻止するため、本日、一時的な差し止め命令を求める訴状と動議を提出した」と同大学の公式ウェブサイト上で述べた。
結果として、政府の措置を延期させ、引き続き外国人学生を受け入れられるようにしたいという同大学の嘆願を、裁判所が認めたと同学長は述べた。
「裁判所は、この事例が続く間は大学が引き続き外国人学生や国際的な学者を受け入れる、というハーバード大学の動議を認めた」と同学長は述べた。
「一時的な差し止め命令が延長されるべきかを決定するための公聴会が、5月29日に設定された」と同学長は続けた。
同学長は、SEVPの認可を取り消そうとする今回の政府の措置は、外国人学生の情報を差し出すことを拒否した同大学への、一連の報復措置であると述べた。
アメリカ政府は、同大学が同国国土安全保障省からの情報提供の要求に応じようとしなかったと主張している。
しかしアラン学長は、同大学は法に従って同省の要求に応じていたと述べる。
したがって、同大学は、数千人の外国人学生や学者の未来を危うくするような、政府による違法かつ不当な措置を非難した。
「法的措置を講じる際には、我々は生徒と学者の支持の為に全霊を注ぐつもりだ」と同学長は述べた。