貧困層人口が何百万人にものぼっているミャンマーで、クーデターと紛争の最中に破壊力の激しい自然災害が起こった。援助が必要だ、と世界銀行が発表した。

Myanmar Now

3月末の強い地震とその後の余波に直面しているミャンマーの経済は、2025－26財政年に、2.5パーセント縮小する可能性があると世界銀行が本日6月12日に発表した。
それによると昨年、ミャンマーの実質国内総生産（GDP）は米ドル770億余りで、地震による建物の直接的被害額は110億ドル超あり、GDPの14パーセントにあたると言う。

マンダレー、ザガイン、ネーピードー、バゴーとマグェーの1700万人超の人々に影響があり、そのうち900万人超の被害が激しかったという。
「地震により、人命の喪失、住居地を放棄しての移動など影響が出ているのは明らかで、経済的困難が通常以上に深刻な時、ミャンマー国民の忍耐力がさらに試されている。被害を受ける最も脆弱な人々を支援するために、復興に関して力を注ぐことが不可欠だ」と世界銀行のミャンマーとタイ担当局長Melinda Goodが話した。

難局に立つ貿易、為替両替の制限、停電、紛争に直面している中、震災によって更なる経済的損失を招き、物価も高騰するため、世帯収入と消費に悪影響を及ぼすことが発表において述べられている。

今年4月までのインフレ上昇率は34.1パーセントであると世界銀行は述べている。

2024年の貧困率はミャンマーの総人口の31パーセントであり、紛争と震災に引き続き直面しなければならず、今年の貧困率はさらに上昇するだろうと世界銀行は言う。

強いマグニチュード7.7の震災に遭って3ヶ月近くが過ぎたが、復興はまだ始めることができておらず、崩壊したままの状況で再び立ち上がらなければならない困難の最中にいる。被災地域では国民が互いに協力する自助制度により解決するしかない。

2021年の軍事クーデターの結果である紛争の広がりと経済不況のせいで、震災の被害を被っていないミャンマー経済の中心都市ヤンゴンで、人口の270万は貧困に直面していると国連開発計画(UNDP)が6月3日に発表している。