米国議会議員4名がトランプ政権に対し、ミャンマー軍が実施する選挙への非難、ミャンマー問題特別代表の任命、およびミャンマーの民主化闘争への支援を行うよう要請した。

11月20日、米国下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会の筆頭委員で委員長のアミ・ベラ博士（民主党・カリフォルニア州）とヨン・キム議員（共和党・カリフォルニア州）、および南アジア・中央アジア小委員会の筆頭委員で委員長のシドニー・カムラーガー＝ダヴ（民主党・カリフォルニア州）とビル・ハイジンガ議員（共和党・ミシガン州）は、19日のミャンマー危機に関する小委員会合同公聴会終了後、米政府に対し声明を出し前述の要請を行った。

米国議会議員らは、「昨日の両党合同公聴会は、ミャンマー国民の自由と民主主義への懸命の努力を私たちが一致団結して支持し支援していることを示すものだ」と述べた。

ミャンマー国内で軍が実施を予定している選挙に対して米政府は非難をするよう、また政府のミャンマー問題特別代表を任命するよう彼らは求めた。

共同声明では、「私たちは、ミャンマーにとって、平和で民主的な未来のために支援が行えるよう、クーデター政権による形だけの選挙に対しては公衆の面前ではっきりと非難をするよう、そして、危機的問題を取り扱い解決するために米国の努力を主導するミャンマー問題特別代表兼政策調整官の任命を行うよう、政府に対して勧告する」と要請している。

また声明では、ロヒンギャ問題に関しバングラデシュとともにその他各国と協力すること、民主化のために奮闘しているすべてのミャンマー国民とともに米国はあるということを明らかにしている。

議員4名による声明には、「国際社会としても、ミャンマー国内におけるジェノサイドおよび内戦に起因する難民問題に対する対応を、持続可能にし、よりよく発展させるため、ロヒンギャを容認し受け入れているバングラデシュと他の国々と協力連携しなければならない。アメリカは引き続き、自由、尊厳、そして民主的な未来を探し求めているすべてのミャンマー国民とともにある」と記されている。