ジャカルタ、kompas.com配信　　 　ジョコ・ウィドド大統領は、現在のアメリカドルに対するインドネシアルピアの為替レートは、インドネシア経済を測算する基準にはできない述べた。　　 　　 　大統領は中国のユアン(人民元)といった他国の通貨もルピアの為替レート基準として用いることを社会に要請した。　　 　　 　このことは12月6日、ジョコ大統領がジャカルタにあるインドネシア経済金融開発研究所で行われたシンポジウム「100人経済専門家によるワークショップ」の基調講演を行った際に述べた 全文をよむ

ジャカルタ、kompas.com　　 　日本政府は、インドネシアがジャカルタ―バンドゥン間における高速鉄道建設計画の受注先を中国に決定したことに関して怒りをあらわにした。　　 　それどころか、日本は経済面での協力を全面的に見直し、投資を取りやめるという脅しをかけてきた。　　 もしこの脅しが本当ならば、インドネシアは慎重に応じる必要がある。なぜなら、インドネシア投資調整庁のデータによると、日本はインドネシアにおける累計投資額全体の約62％（原文ママ）を担ってきた最重要パートナー国であるからだ。　　 全文をよむ

　　 ジャカルタ、kompas.com　　 ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道プロジェクトは、最終的に中国の手に落ちた。このことは、ジョコ・ウィドド大統領が高速鉄道プロジェクトを国営企業省に任せ、国家予算の使用や政府の債務保証のない企業間取引（B to B）によって取り組まれるべきだと述べて以降、多くのサイドによって予測されていた。 　　 この高速鉄道プロジェクトに関心を寄せていた二国である日本と中国のうち、条件に最も近づくことができたのは「竹のカーテンの国」中国の提案だった。リニ・スマルノ国 全文をよむ

ジャカルタ、KOMPAS.com配信　　 　ジム・ヨン・キム世界銀行総裁は、今年4月に開催されたアジア・アフリカ会議のオープニングでのジョコ・ウィドド大統領の声明を読んだと述べた。ジョコ大統領の演説は、世界銀行や国際通貨基金、アジア開発銀行のような国際的な金融機関に対する辛辣な批判内容が含まれているという理由から、様々な反応を得ている。　　 　　 　演説の中でジョコ大統領は、この3つの機関ならば世界の金融危機を克服することができるという見解は捨て去らなければならない古びた考えだ、と述べた。ジョコ 全文をよむ

ジャカルタ、kompas.com　　 　3時間にわたる非公開会議ののちユドヨノ大統領は、国営石油・ガス会社プルタミナ(以下プルタミナ)に対し12キロ入り液化天然ガス(LPG)ボンベの卸売価格における値上げ幅の再考を求め、プルタミナと関連大臣らに会計検査院と共に協議会を開催するよう要請した。　　 「我々政府はプルタミナの一株主として、プルタミナの値上げ幅に対する再検討を促す。LPGについての方針再考の過程は法に基づく手順とメカニズムに則ったものであることを望む」と、ユドヨノ大統領は去る1月5日、ハ 全文をよむ

kompas.com配信　　 　インドネシア政府は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の「環境物品リスト」にアブラヤシを加える試みに再び失敗した。　　 　最初の失敗は2012年、ロシアのウラジオストックで開催されたAPEC首脳会議の場で起きた。インドネシアの植物性製品、とくにアブラヤシから取れるパーム精油は、温室効果ガスの削減基準値を満たさないと評価された。その結果、アブラヤシ製品は環境物品リストが定める54品目には追加されず、2015年以降に実施される最大5％の輸入関税優遇措置の対象から除外 全文をよむ

ジャカルタ、compas.com配信　　 補助金付き石油燃料の値上げが今週実施されることが確実となった。インドネシア政府はその埋め合わせとして6月末に予定されている貧困層への一時的現金給付（BLSM)を開始する。　　 「現在財務省が補償金額を算出している。補償金額が確定し次第、今週には補助金付き石油燃料（BBM)の値上げも決行されるだろう」と、石油燃料値上げ広報チームの書記官も兼任するティファトゥル・スンビリン情報・通信相は国会議事施設で述べた。　　 BLSM基金は４ヶ月間にわたり１世帯あたり1 全文をよむ