近年、日本市場はベトナムにとって重要な労働輸出市場となっている。魅力的な給料で良い仕事ができることは日本を労働者が今一番働きたいと思う労働市場たらしめた理由のひとつである。

　　　外国人労働者に対して「門戸を開く」

　改正入国管理法は12月８日に賛成票多数により正式に参議院を通過し、2019年４月から効力を持つようになる。この法律によってベトナムの労働者に対する日本で働く機会は拡大することになる。
　法律の内容によれば日本政府は、14の業種における就労を対象とする上限５年の特定技能１号ビザと、建設業・造船業または船用工業・自動車整備業・航空業・宿泊業の５つの業種において熟練した技能を持つ就労者に与えられる期限なしの特定技能２号ビザを給付する予定だ。
　外国労働管理局(労働傷病兵社会省)副局長のグエン・ヴィェット・フオン氏はこう述べた。法律の内容に従って見てみると当面日本は建設業・造船業または船用工業・自動車整備業・航空業・宿泊業・介護・ビルクリーニング・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業・素形材産業・産業機械製造業・電子電気機器関連業の14業種で外国人労働者を受け入れる予定だ。
　「基本的にはベトナムの人材は日本が掲げる新しい政策の受け入れ要求に十分応じることができる。しかしながら、工業化や現代化の発展目標に応えるためには我々は造船業、鋳造業、電気電子通信機器関連業、自動車整備業や航空業のような各業種への労働者派遣により重点を置く必要がある...」とグエン・ヴィェット・フオン氏は強調した。
　フオン氏によれば、建設業はつらく、移動が多い重労働であるため、日本が労働者の興味を引く政策をとらない限り労働者が選ぶ上で魅力的なものになりにくいだろう、とのことだ。
　日本は新しい法律の下で今後の５年間で34万5000人の外国人労働者を受け入れると試算している。この法律はベトナム人材に対し日本での就労機会を拡大している。

　　　低下していく日本への就労コスト

　日本での外国人労働者のニーズの高まりで、日本の労働市場に行くための費用は下がってきている。以前なら日本の労働市場と言えば、費用が２億ドンから３億ドンにも上る相場だったが、現在では１億ドンより少ない費用で日本へ働きに行けるようになった。さらに社会政策銀行から資金貸し付けのサポートを受けることもできる。
　労働協力有限会社LACO(LACOLI)社長のヴー・クアン・ホアン氏は、３年間の就労期間で総費用１億500万ドンで労働者を日本に送ると約束しており、18の会社・団体と契約しており、以下の分野に従事する労働者の募集をかけている。募集分野は、食品加工、漁業、繊維、電気、大工、建設、機械である。
　日本市場の評価について、ヴー・クアン・ホアン氏は「わが社で2018年に日本に就労に出た労働者の数は、前年比の２倍に増加し、2019年も引き続く増加すると見られている。日本市場での求人ニーズは拡大し、労働条件と給料はとても魅力的だ。そのため、我が社は日本を主要ターゲットに選んだ」と言う。
　以上に加えてホアン氏は、自身の会社のいくつかの求人については中学卒業程度にしており、このことがより多くのベトナム人に、特に貧しい地方地域に住む人たちに就労の機会を開いている、と述べる。
　日本での就業を希望する労働者は、外国労働センター（労働傷病兵社会省）のIM Japan（公益財団法人国際人材育成機構）プログラムに登録することが可能だ。このプログラムでは労働者に対する紹介手数料は免除され、ただパスポート取得費用、ビザ費用、健康診断費用、ベトナムにおける研修の間の日本語予備教育費用、食費宿泊費、交通費などを支払うのみである。
　毎採用ごとに、IM Japanプログラムは建設業、製造業分野において日本で就労する500人の実習生を選ぶ。３年間にわたる日本での実習では、実習生に月に2500万ドンから、3000万ドンの給料が支払われる。さらに、日本での実習を終え期限内に帰国すると、国で起業するための支援金として、１億2000万ドンから２億ドンが支給される。
　これまでに20万人以上の労働者が日本での就労・実習に派遣された。ベトナムは中国を抜かして実習生を派遣している15か国のうち毎年の派遣回数、派遣者数共に最多の国となった。今後も、今回の入管法改正で「門戸が開かれた」ことにより、日本に向かうベトナム人労働者は増え続ける見込みだ。

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（ 翻訳者:杉崎花恵、山田奈保 ）
（ 記事ID:4684 )