国有企業は余剰人員と放漫経営により赤字続き：財政委員会へのブリーフィングの中で

イスラーマーバード(APP)：―パキスタン国際航空(PIA) とパキスタン製鉄(PSM) にこれら企業の経営の安定化ために月額60億ルピーの補助金が支給されている。この事実は上院の「財政と民営化に向けた常任委員会」に対し月曜日に開かれた会合において民営化局の行なったブリーフィングの中で明らかにされた。委員会の会合はナスリーン・ジャリール上院議長を委員長として開かれた。委員会に対しブリーフィングを行なう中で、アムジャド・アリー・ハーン民営化局事務局長は、国営大企業は余剰人員と放漫経営の為に赤字経営に陥っていると述べた。また彼によれば、同製鉄は現在従業員550名に加え管理職1400名の余剰人員を抱えており、民営化の段階に来ているが、政府は企業再構築を行なった後に民営化を行う計画を立てている、という。委員会には次のように述べられた。すなわち、政府は民営化のプロセスに2007年に一度凍結させて以来再度着手しており、その第一段階として31の国営企業の民営化が検討されている、と。また委員会に対しこうも述べられた。すなわち、これら企業の26%とともに経営権をも購入者に譲渡されるであろう、と。この席でファテー・モハンマド、モハンマド・アリー両上院議員は、国営企業を売却する代わりに政府は赤字の大きな原因となっているそれらの企業の放漫経営を廃止せよと発言した。両名は、この目的を達成するために国営企業の経営陣の民営化がありうると提案した。フマーユーン・サイフッラー・ハーン上院議員は、国営企業をこのような形で売却するのではなく、まず企業再構築を行なった上で民営化すべきであると発言した。また、イリヤース・バロール上院議員はこう発言した。すなわち、我々は過去の誤りから教訓を学ぶ必要があり、民営化のプロセスは透明でオープンに進行させる必要がある、と。

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（翻訳者:西田千花子）
（記事ID:266)