イスハーク・ダールが議長を務める経済諮問会議の会合の席上

エネルギー分野に割り当てられる補助金は減額。石油やガスの探査及び電力供給会社の民営化に注意を払うべし──小委員会の提案。実行可能な勧告を予算に盛り込もう──財務相

イスラーマ―バード(ジャング紙、オンライン)：―財務大臣、イスハーク・ダールが議長を務める経済諮問会議は国民の半数が貧困ライン以下の生活水準にある事実を認めた。会合では6月1日より公務員の給与の1割引上げも検討された。ただし、その最終的な決定は予算案提出前になされる運びである。同会議には、石油とガスの探査、電力供給会社の民営化、従来の殻を破った輸出への着目、エネルギー部門への政府援助の減額、社会的安全保障への特別対策チームの設置、農業部門への低利貸し付け、基本食料の市場価格を適正な水準に維持するための措置の実施等幾多の勧告も提出された。一方、財務大臣、イスハーク・ダールは実行可能な勧告を来年度予算案に盛り込むことを約束する一方、5月の第2週にもう1度会合を招集し、その席でこれらの勧告の内容を最終案に纏めることが決定された。経済諮問会議(EAC)の会合は、先週の土曜日、財務大臣、イスハーク・ダールを議長として開かれ、これは6時間半に及んだ。この中で国民経済のあらゆる側面が検討され、委員会は、この国で1日に換算して2ドル、乃至は200ルピー以下の低所得者を貧困と見做すよう決定した。この貧困に関する新たなる尺度に着目するなら、パキスタン国民の半数が貧困ということになる。これ以前は1ドル50セントの低所得者が貧困と見做されていたのであった。財務大臣、イスハーク・ダールは5つの小委員会に意見を提出するよう促した。エネルギーに関するファールーク・ラヘマトゥッラーを長とする小委員会は、石油製品の戦略的な備蓄施設の建設、石油の市場取引及び流通の規制緩和、燃料という点から価格の調整、石油とガス、天然ガスの探査、投資会社へこの観点からの投資の呼込み、発電事業には天然ガスを優先すること等の勧告を提出した。

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（翻訳者:鳩田義孝）
（記事ID:277)