警察は逮捕者に関する公式の情報開示が義務付けられる。死亡を伴う事故の案件は6カ月以内の判決が必須となる。結婚契約書には花嫁の嫁入り道具の詳細が記入されることになろう。

ラホール(ジャング特派員、ジャングニュース)：―最高裁判所長官を議長として開かれた「法と正義の調査委員会」は、家族法の改正と増補の勧告を承認した。詳細によると、1961年令家族法の第９項Aへの増補が承認された。第９項Aに基づき収入のない父母は子供から生活費を求めることができ、また、両親に渡される額は毎年上積みされることとなる。
拘禁中の人々に対する暴力抑止は確実なものとされる。拘禁中の囚人に対して同囚人が死亡するような虐待を加えることは禁止され、警察官は逮捕者の如何に拘らず逮捕者に関する公式の情報開示が義務付けられる。1961年令ムスリム家族法第9項にも増補が行われる。改正に基づき死亡を伴う事故の案件は6カ月以内の判決が必須となり、また、発表によると結婚契約書に花嫁の嫁入り道具の詳細も記入されることになる運びである。
会合では迅速な法的救済及び様々な法律条項に存在する欠陥の除去に関する問題が検討された。最高裁判所ラホール記録室において開かれた会合には、サルダール・ラザー・ハーン連邦イスラーム法法廷長官、マクブール・バーキルスィンド高等裁判所長官、ウマル・アター・バンディヤールラホール高等裁判所長官、マズハル・アーラム・ハーン・ペシャーワル高等裁判所長官、カーズィー・ファーイズ・イーサー・バローチスターン高等裁判所長官、アンワル・ハーン・カースィー・イスラーマーバード高等裁判所長官、パキスタン連邦法務長官サルマーン・アスラム・バット・パーキスターン連邦法務長官、ザファルッラー・ハーン連邦法務省次官他、最高裁元判事そして上級弁護士たちも出席した。会合では家族法ならびに他の法律を現在の状況及び変わりゆく時代の要請に適合させる問題が検討された。迅速な法的救済のプロセスの効率を更に高める及び未成年に関する条項を改善する問題を検討の上、勧告に纏めることが承認された。最高裁判所ラホール記録室における会合に際して建物の警備が強化された。

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（翻訳者:古井戸彩香）
（記事ID:316)