混入物使用の業者に対して厳しい対処継続宣言
2014年07月17日付 Prothom Alo紙

(6月25日付)
シェーク・ハシナ首相は今日水曜日(6月25日)の国会で、食品に異物を混入している業者に対しては今後も厳しく対処すると述べた。ラジシャヒ第四区選出のエナムル・ホク議員の質問に答えたもの。
答弁の中で首相は、政府は不純物や食材から国民を守ることを再優先課題として取り組んでおり、商品の品質管理を含む様々な方策をとったと述べた。これに関して、消費者権利保護法の制定、関連の行政を行う庁の設立、ホルマリンの輸入規制およびそのための法整備の開始や啓発活動、定期的な市場への視察活動やホルマリンの輸入、販売、使用実態の監査実施などを挙げた。
首相はさらに、異物の混じった商品や薬を販売したとして、これまでに8796の企業に対して総額8089万8千タカの罰金を科し、徴収したことを明らかにした。食品にホルマリンを混入した186の企業に対して245万1100タカの罰金が科された。またホルマリンが混ざった果実や魚が各地で場所で処分された。さらには期限切れの薬を販売した463の製薬会社に対して426万3千タカの罰金が科された。
旬の果物に農薬の混入防止の目的で、全国で毎日14-5の視察団が活動することで市場への監査体制が強化されている。食料への異物混入を規制・防止する目的で政府のとった対策が、消費者にとっての成果として出始めていると首相は強調した。

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(翻訳者:伊藤巧作)
(記事ID:321)