一般公務員の給与の増加に引き続き、政府は、大統領、首相、大臣、議長、最高裁長官、国会議員を含む、憲法により定められた15の職種で報酬・給与を約2倍にする決定を下した。公務員たちの新しい給与体系と歩調を合わせて、この給与及び手当の増加案が先日月曜日閣議で承認された。
これにより、大統領・首相の給与が96％以上上がることになった。国会議員たちの給与は倍になる。さらに各職種の手当ても増額となる。これらの職種で給与が上がるのは2009年以来だ。
シェーク・ハシナ首相が議長となって昨日中央政庁本部で行われた定例の閣議で、この給与増額案が承認された。その際閣議は、大統領、首相、国会議長、最高裁長官、閣僚、国会副議長、野党党首、院内総務幹事長、最高裁の控訴局と高裁局の裁判長、副大臣、野党副党首、院内総務、政務官、そして国会議員の給与・手当増加に関する６法令の草案への修正案を承認した。
閣議終了後、モハンモド・モシャラロフ・ホセイン・ブイヤン内閣秘書官は記者たちに「これらの法案は経済関連法案であるため、まず大統領のもとに送られる」と語った。その後、法案は国会に提出される。これにより、給与は今年7月1日にさかのぼって、また各手当は来年7月1日の新会計年度から増額されることになる。
内閣秘書官はさらに「修正案によれば、大統領の給与は現行の6万1,200タカから、12万タカ（約19万円）へ、首相の給与は5万8,600タカから、11万5,000タカ（訳18万2,700円）に増額される。空路で大統領が移動する場合の保険金は、150万タカから増額され、270万タカになる。しかしながら、大統領の自由裁量金は現在の2千万タカに据え置かれる」と述べた。
首相の空路移動での保険金は、140万タカから250万タカに増額することが提案されている。首相の裁量の出費上限は1千万タカから1500万タカに増える。首相が官邸に居住ｓｈない場合、毎月の住宅手当はこれまで5万タカだったものが今後は10万タカとなる。これ以外にも、首相がダッカの外に出張する時には、一日あたりの手当が現在の千タカから3千タカとなる。

Tweet

原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:大澤友佳）
（記事ID:457)