（12月11日付）首都ダカ、グルシャン地区のレストラン、ホーリー・アーティザン・ベーカリー (the Holey Artisan Bakery)での襲撃人質テロ事件以降、日本政府が国民に対し発令していたバングラデシュ渡航警告は取り下げられることになるであろうとバングラデシュ財務大臣アブル・マル・ムヒト氏は語った。
今日日曜日、統合中央庁舎で行なわれた記者会見で財務大臣はこのことを明らかにした。ムヒト氏は三日間に渡る訪日を終え、昨日土曜日に帰国した。今回の訪問では日本の麻生太郎財務大臣、外務副大臣、国際協力機構（JICA）会長と会談を行った。今日の会見はその件で開かれたもの。
会見でムヒト財務大臣は、「日本国民がバングラデシュで活動するにあたっては、その安全対策が一層強化されたことを伝え、日本政府はその説明に納得した。これにより、現在進行中の事業の関係者がバングラデシュに来ることになるだろう。日本人の安全に関し不足は全くない」と述べた。
また、統合中央庁舎でのこの記者会見には財務大臣のほか、マハブブ・アハメド財務次官、モハンマド・メジュバ・ウッディーン経済関係局（ERD）上級次官ら高官が出席した。

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（翻訳者:細谷めぐみ）
（記事ID:608)