政府は、ウーバーやパタオのようなスマートフォンを使った輸送サービスに法的な認可を与えた。今日月曜日（1月15日）、テジガオンの首相官邸で行われた閣議で「ライドシェアリングサービス法案」の草案が承認された。その後中央合同庁舎で行われた記者会見で、モハンモド・ショフィウル・アロム内閣担当次官がこのことを明らかにした。
アロム次官は、これによりダカ、チョットグラム（チッタゴン）を含む全国で、こうしたサービスが可能になったと述べた。ライドシェアサービスを始めるにあたっては、11の条件を満たさなければならないが、サービスを提供する個人または法人はまず、免許を取得する必要がある。免許はのちに更新しなければならない。現在タクシーのために法律で定められている料金体系にのっとって、ライドシェアサービスの料金も決められる。パタオのようなバイクによる送迎サービスも法的に可能になる。法律でうたわれた条件を逸脱した場合には、免許取り消しなどの法的な処置がとられることになる。
会見でアロム次官は、「こうしたサービスはすでに始まっているが、今回の決定はそれらを法的な枠組みの中に入れるために行われた」と説明した。
シェーク・ハシナ首相が議長を務めた今日の閣議の冒頭では、南部ボラ県のベドゥリアで、新たに600BCF(6000億キュービックフィート)の天然ガス田が発見されたことが報告された。

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（翻訳者:金城康介）
（記事ID:734)