最高裁はラホール高裁の判決を差し止めた。総選挙が７月２５日にこそ実施である。遅れの場選挙管理委員会に責任あり──最高裁長官

国民議会議長アヤーズ・サーディクと選挙管理委員会の訴状は正式に審理に向けて承認され、両当事者へ通知、一見するとラホール高裁は基本原則を忘れてしまったようだ──最高裁

候補者推薦人名簿は６月８日まで受け付け、残りの日程には変更なし。候補者推薦人名簿は２０１７年選挙法に従って現行のまま維持、選挙管理委員会は修正済の総選挙の日程を発表。

ラホール（特別記者）:―パキスタン最高裁判所長官ミヤーン・サーキブ・ニサール判事を長とする法廷は候補者推薦人名簿の用紙の書式変更の絡みでラホール高裁の判決を差し止めつつ、総選挙は７月２５日に実施の運びであり、選挙の実施に遅れがあると、その責任は選挙管理委員会にあると繰り返した。ラホール高裁の判決に対しアヤーズ・サーディク国民議会議長と選挙管理委員会が最高裁判所ラホール・レジストリーに訴状を提出した。両訴状にいて、高等裁判所の判決は総選挙の日程に影響を及ぼしかねないと主張されていた。サルダール・アヤーズ・サーディク国民議会議長の弁護団は最高裁長官に即座の審理を求めた。ミヤーン・サーキブ・ニサール最高裁長官は、「両案件のとじ込みを私の前に持って来させなさい。頑張りましょう、審理に向けて期日を決定しましょう。」と述べた。弁護団はこう要望した。「これ故に我々は長官の許に参じました。すなわち、これは期日通りの総選挙実施の問題であるからです。ラホール高裁の判決は期日通りの選挙の実施に障害となる惧れがあります。ラホール高裁の決定には矛盾があります。もし候補者推薦人名簿の用紙は早急に発給が開始されなければ、総選挙の実施は遅れることになりかねません。」と。その後、訴状が提出され、パキスタン最高裁長官はラホール高裁の判決を差し止めつつ、双方の不服申し立てを正式の審理に承認し、双方に通知した。ところで、ラホール高裁の単独審は候補者推薦人名簿の用紙における履歴項目欄を削除したことで同用紙を非合法であると定め、選挙管理委員会にそれの作り直しを命じたのであった。最高裁ラホール・レジストリーで最高裁長官ミヤーン・サーキブ・ニサール最高裁長官とエージャーズル・アヘサン判事より成る2人法廷は訴状の審理に入った。審理に入った直後選挙管理委員会の弁護人は次のように法廷に対して述べた。すなわち、「選挙の日程が発表された後にラホール高裁の判決が出ました。そのため、２日間立候補者から候補者推薦人名簿の受付ができていません。」と。曰く、「議会は法に従って、選挙管理委員会から候補者推薦人名簿用紙における変更の権限を撤回しております。高等裁判所は、自らの判決を通じて選挙管理委員会の権限に直接的に干渉しています。」と。そこで、法廷は「一見すると高裁は基本原則を忘れてしまったかのようであります。高裁の判決によって、総選挙の実施に遅れが出る可能性があります。」と述べた。最高裁は高裁の判決を差し止めつつ、訴状を正式に審理することを承認した。法廷はバーハル・ヤークーブ・ファター・ムハンマド選挙管理委員会委員長に向かってこう述べた、「総選挙の遅れが容赦されることは決してあり得ません。総選挙は７月２５日にこそ実施します。もし遅れが出れば、選挙管理委員会に責任があります。」と。審理の間、最高裁長官はサルダール・アヤーズ・サーディク国民議会議長の弁護人シャーヒド・ハーミド氏に「ご自身の訴状になぜ議長の言葉を挿入したのですか。サルダール・アヤーズが議長としてどうして被害者なのですか。」と問い質した上、最高裁長官はサルダール・アヤーズ・サーディク国民議会議長の弁護人に訴状に存在する粗を除くように指示し、サルダール・アヤーズ・サーディク国民議会議長の訴状も正式な審理に向けて承認した。
イスラマバード(ターヒル・ハリール)：－パキスタン選挙管理委員会は修正済の総選挙の日程を発表した。候補者推薦人名簿は本日より受付けが再開される運びである。残りの日程には変更はない。選挙管理委員会によれば、最高裁はラホール高裁の候補者推薦人名簿に絡む判決を差し止めたので、候補者推薦人名簿は２０１７年選挙法に従って現行のまま維持されるという。候補者推薦人名簿は６月の４日から８日までが提出期限であり、第一次立候補者名簿は６月８日に発表される。選挙管理委員会曰く、「残りの選挙の日程はこれまで通りであり、候補者推薦人名簿の検討は６月１４日までに終えます。」と。選挙管理委員会によれば、選挙管理委員の判定に対する不服申し立ては６月１９日まで提出可能で、不服申し立て審査機関は６月２６日までに不服申し立ての処理を行い、候補者の最終的なリストは２７日に発表される予定という。また、６月２９日に候補者には選挙用シンボルが配られ、一方投票日は7月の25であるという。選挙管理委員会は、各政党は女性及び非ムスリムの留保議席枠のため優先順リストが６月８日までに選挙管理委員会事務所に提出されるようにと述べた。ちなみに、ラホール高裁の候補者推薦人名簿に関する判決が出る前までは候補者推薦人名簿提出期間は６月２日から６日までと定められていた。

Tweet

原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:菊地諒）
（記事ID:779)