様々な意見を求めたまでです。

政府との協定の中にはアフガニスタンの避難民を送還するという1項もありました─―アフタル・メーンガル、首相の発言に絡み退席

イスラマバード(報道記者)：－イムラーン・ハーン首相曰く、「アフガニスタン及びベンガル人の難民に対し市民権付与する決定しておらず、様々な意見を求めたまでです。これも議論の俎上に載せられるようにとこれに触れたのです。決定は皆様との協議によって行いましょう。ただ、これは人権が関わる問題であり、彼らも人間なのです。」と。昨日国民議会においてイムラーン・ハーン首相は次のように述べた、「我々がメーンガル氏の政党とアフガニスタン難民の本国送還で協定を結んだことは事実です。法律上はここで生まれた子供たちには市民権の権利が発生することになります。アメリカを含め他の多くの国々では、生まれた子供たちには市民権が与えられるという法律があります。難民に対しては法律は別です。」と。首相曰く、「これらの人々は45年に亘って住んでおり、彼らの子供のその又子供が生まれています。彼らの今や彼らの孫の世代が暮らしており、彼らは搾取の対象になっています。彼らは市民権を貰っていません。これらの人々は帰還することもできなければ、我が国の国民でもありません。彼らは30,000ルピーの仕事で15,000ルピーしか貰っていません。私は人道主義の求めに従いこれに触れているのです。我々は今日何もしなければ、何時する時があるというのでしょうか。国際条約に基づき難民たちが強制的に本国に送還されるということはあり得ません。国連を通じて彼らの自由意思で本国に送還されています。これは人権問題です。これについても政策作りをしなければなりません。ヨーロッパにおいても市民権は得られます。これらの人々も人間なのです。特にカラチでは、まさにこの手の人々が街頭犯罪に手を染めています。彼らには定職がありません。この問題を解決しなければ、様々な深刻な問題が発生します。」と。これより先、サルダール・アフタル・メーンガル氏はこう述べた、「首相はカラチでアフガニスタン難民とベンガル人には身分証明証と市民権が付与されると御発言になりました。首相のご発言となると、これが国の方針であると見做されて当然です。これはバローチスターンだけではなく、国全体に及ぶ問題です。政府はかつて我々と6項目の協定を結びましたが、その1項目は、アフガニスタン難民は本国に送還されるというものでした。もし初日にこそその1項目が反故にされようとしているのでしたら、我々はここに陣取りながら何をすればいいのでしょうか。」。アフタル・メーンガル氏が再度発言しようとしたところ、議長は「注意喚起要請通知でも持ってきなさい。」と発言した。これについてアフタル・メーンガル氏は不快感を露わにし、議場から退席してしまった。ナフィーサ・シャー女史やユースフ・タールプール氏もこれについて発言を欲し、批判したが、議長は発言を許さなかった。統一行動評議会(＝MMA)のメンバーも立ち上がった。議員の1人は「これはカラチの問題です。私に発言させて下さい。」と何度も要求を繰り返した。

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（翻訳者:岩崎航）
（記事ID:781)