政府は観光都市コックスバジャル（コックスバザール）を「物価の高い市」に制定したと発表した。これにより、コックスバザール地域に勤務する公務員には、住宅手当などの特別手当が従来よりも多く支給されることになる。
首都ダカを含む国内の生活費が多くかかる高い地域では、通常、公務員は基本賃金の50％を住宅手当として受け取っている。これまで45％となっていたコックスバザールの公務員の料率も50％に改定される。さらに通勤交通費やインフレ手当なども増額となる。
内閣府は昨日月曜日、コックスバザール行政地区を、物価の高い地域に定めたと官報で周知した。官報はコックスバザール市および周辺地域では、生活必需品を含む家賃、交通費、食料品、衣類その他の物価が上昇していることを考慮して、この決定が行われたとしている。
内閣府の関係者によると、基本的には前回の全国県知事会議でコックスバザール県知事が行った提唱に基づいてこうした措置が取られることになったということだ。この会議でコックスバザールの県知事は、ミャンマーで住む所を失ったロヒンギャ難民たちの流入後、コックスバザールでは国内外の多数のNGOや他の団体が活動を開始した結果、コックスバザールでの生活費が増大し、さまざまなレベルの公務員が経済的に圧迫されるようになったと述べ、こうしたことを考慮してコックスバザールを「物価の高い地域」に指定することを提案した。会議に出席していたシェーク・ハシナ首相はこの提案に関して基本的に賛同の意を表し、その後諸手続きを経て今回官報に掲載された。今後財務省が財政面での具体策を決定することになる。
コックスバザール県のカマル・ホセン知事は今日火曜日、携帯電話でプロトム・アロ紙の取材に答えた。その中で知事は、コックスバザールの家賃は直近でほぼ倍増しており、他の出費も増えていることからこうした提案を行ったと述べた。
一方内閣府のある高官はプロトム・アロに、今後国内の他の生活費の高い地域に準じて、コックスバザールの公務員の住宅手当などの金額が定められることになると語った。
現在政府は、国内の7管区の中心都市のほか、いくつかの地域を物価の高い地域としている。7つの管区とは、ダカ管区、チッタゴン管区、クルナ管区、ラジシャヒ管区、シレット管区、ボリシャル（バリサル）管区、そしてロングプル管区だ。モエモンシンホ（マイメンシン）は同管区の中心都市だが、生活費の高い地域になっていない。一方ダカ近郊のナラヨンゴンジ（ナラヤンガンジ）県、ガジプル行政市、サバル行政区が「「物価の高い地域」に指定されている。

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（翻訳者:岩崎舞）
（記事ID:867)