コロナウィルス感染対策として、今後マスクを着けていない人は実質的に誰も政府や民間機関のオフィスでのサービスを受けられなくなる。そのために「ノーマスク・ノーサービス」という政策が実施されることになった。民間会社では、この政策が順守されているかどうかが査察の対象となる。
今日日曜日（10月25日）、閣議終了後に行われた記者会見で、コンドカル・アノワルル・イスラム内閣報道官が、政府によるこの決定事項について発表した。
シェーク・ハシナ首相が議長を務めたヴァーチャル閣議では、コロナウィルス感染対策について保健省が採択した方策についてほかの閣僚に周知された。記者会見でイスラム内閣報道官はマスク使用についての政府の立場を説明し、「各事務所の前には、マスクなしでは中に入れないとの注意書きが掲載されることになる」と語った。
これまで政府は、外出時のマスク着用を義務づけてきた。しかしこの点について人々の間でゆるみが見られるようになっており、これからの冬の時期には感染者が増加するという懸念から、政府はマスク着用に厳格な立場を取ることにしたものだ。イスラム報道官は「冬の到来を控え、あらゆる場所で必要な処置を取るようにとの指示がすでに出ている」と述べた。
今日の閣議では、今年が建国の父シェーク・ムジブル・ロホマン元首相の生誕100周年「ムジブ年」であることにちなみ、大統領が第11回国会で行う予定の演説の修正案が承認された。また先日大統領令で法となった「女性と子ども虐待禁止法」の改正法案も承認された。
この手続きは法律で定められた規則にのっとったもので、大統領令として発布された法律は、次の国会に法案という形で上程されなければならないと定められているからである。今回の法令もその決まりの一環として承認が行われた。

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（翻訳者:山岸開）
（記事ID:921)