腐敗の害毒は、我が全公的機構に沁み渡っているが、様々な機関において無数の[実体のない]偽りの職員の名前を使って行われる国民の富の略奪はその顕著な例である。この種の類例は連日枚挙にいとまがない。殊に公立学校におけるこの種の不正はお馴染みである。ある最新の新聞記事によると、ユーティリティー・ストア公社＊内部でもこの種の悪弊が大規模に盛んであるということである。同公社の2019-20年度の監査報告書は、同機関の42地区において7662のポストに対し、記録によると9756人の職員が在籍していることを暴露した。すなわち、約2100人の職員が余分であり、それらが幽霊、つまり実体のないという可能性は極めて明々白々である。この余分な職員の詳細が監査官に提供されていないという事実がこの疑惑を確信に変える。しかも、これら職員には何年にも亘り給料が正しく支払われており、その雇用も常勤になっているのである。[しかも]その採用は、採用が中止されていた期間においても続けられていた。同報告書によると、この状況はユーティリティー・ストア公社の予算問題においては会計上の規範やチェック措置が全く存在しないという事実を顕にしている。すでに財政困難に陥っている同公社をこの弊害から救済する必要がある。したがって、監査官に従い、この事件の即時透明性のある調査を実施し、真実を国民の前に曝け出し、全責任者に対して法的な手続きが厳重に遂行されるべきである。公的機関ではこの種のトリックを用いて汚職が連日行われているが、善政の求めるところは、これを阻止するのにために効果的な措置をとり、国民の富が無駄になるのを止めることである。

＊訳注：パキスタンの国営企業で、同国全土でチェーンストアを展開し、国民に基本的な物資を比較的安価に提供することを役割としている。

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（翻訳者:萩原萌夏）
（記事ID:949)