「衣」「食」に次いで人類にとって第3番目に重要なのが住居であることを否定することは不可能であり、福祉国家においてはこの要件を賄うことが国家の最も重要な責務の1つに数えられている。適切な居住環境の欠如は世界中の多数の人々にとって大問題であり，我が国の２億2000万を超える人口には，現時点で1世帯当たり平均7人で1つ屋根の計算である。この問題は過去のあらゆる政府の下で検討の対象とされてきたとしても，これまで恒久的な解決には至っておらず，急速な人口増加の下この問題は日増しに深刻さを増している。報道機関の報告によると，住宅供給省と中国のある大手建設会社の協働による低価格住宅の建設及びカッチー・アーバーディーのレベルアップに関し了解覚書に署名がなされたという。そして，当該の下部委員会が30日以内に自案を提出する予定であるが，そこでは道路，上水道，電気，ガス，下水道に関する計画が筆頭である。これはいい計画には違いない。これに基づき，貧しい人々が同時にあらゆる基本的な設備が備わった住宅を手に入れられるのであるから。上記の計画では，住宅の戸数については説明がないが，ある推計によると，我が国は，現在少なくとも1200万戸の住宅の不足に直面している。パキスタン正義運動(PTI)政府は、自身のアジェンダにおいて500万戸のそのような住宅の建設プログラムを携え登場した。そのために，住宅供給の分野を本格的に産業の地位に格上げし，昨年計画が着手されたが，これに絡み，政府は物価高騰の状況下、建築資材の酷い値上がりに直面しており，その為に，低価格住宅の建設は政府にとって1つの試練に他ならない。これを克服してはじめて，500万戸の低価格住宅を建設する計画は完成の域に達することができるのである。

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（翻訳者:藤井文美）
（記事ID:982)